【導入事例：石川県 加賀市】全国初！SaaS利用を目的としたαモデルベースのセキュアな通信環境を提供 2つのSASEサービスからプラットフォームサービス「クラウドUTM」を採用
アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ)は、αモデルのままSaaS（Software-as-a-Service）の利用を可能とし、さらには、セキュリティの確保までワンストップで実現可能な統合されたセキュアなWANサービスを石川県加賀市（市長 宮元陸）に提供しました。今回提供したサービスは、当社の「2つのSASEサービス」のうち、お客様の環境に合わせてカスタマイズ可能なプラットフォームサービス「クラウドUTM」が採用されました。
【導入背景】
全国に先駆けて先進的に自治体DXを推進している石川県加賀市では、従来、自治体の三層分離環境（αモデル）において、業務の中心となるLGWAN接続系が、インターネットから分離されているため、SaaS利用に高い壁がありました。
そのため、LGWAN接続系から直接SaaS利用できるローカルブレイクアウト環境の導入を決定しましたが、現在のインターネット接続と同等のセキュリティ対策（自治体セキュリティクラウド、ファイルの無害化処理など）が必要不可欠になります。
そこで、加賀市はアライドテレシスが提供するプラットフォームサービス（クラウドUTM）をローカルブレイクアウト用のクラウドプロキシとして採用するとともに、このUTMが搭載するCDR機能を活用してファイル無害化を行うことで、SaaS経由であっても安全にLGWAN接続系端末にファイルをダウンロードできる業務環境を実現しました。このアライドテレシスが提供するプラットフォームサービス（クラウドUTM）には、フォーティネットのFortiGateが採用されています。
【採用ポイント】
1. αモデルのままSaaS利用が可能
本サービスを用いることで、αモデルのままLGWAN接続系の業務端末から、Saasの利用が可能となります。
2. 豊富なセキュリティ機能で安心して利用
アンチウイルス、Webフィルタ、SSLインスペクション、DLP、CDR（※1）をはじめとした、高水準のセキュリティ機能を利用し、情報セキュリティの安全を確保した上で、LGWAN接続系ネットワークからインターネット上のSaaS利用を可能とします。
※1 自治体初となるクラウドUTMのCDR（Contents Disarm and Reconstruction：ファイル無害化）機能を活用（2023年9月1日 現在）
3. サービス型クラウドUTMによりスピーディーな導入かつ最適なコストを実現
オンプレミス型のUTMでは導入時にコストや時間がかかるほか、通信量が増加すると既存のハードウェアでは対応できなくなり、買い替えが必要な場合があります。サービス型クラウドUTMの場合は、スピーディーかつ低コストでの導入を可能とするほか、通信量にあわせて契約帯域のメニュー変更が容易に行えます。出先庁舎など、庁舎ごとにUTMを設置している場合はそれらを統合することで、よりコストを抑えることができます。また、クラウドのため自治体様でのメンテナンスが不要となり、運用管理面においてもコストの削減を実現することができます。
【構成イメージ図】
【お客様の声】
今後もアライドテレシスは自治体様の情報インフラにまつわる課題に対して、2つのSASEサービスをはじめとする、さまざまな製品やサービスをご用意し支援してまいります。
【石川県 加賀市 様について】
所在地…石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
URL…https://www.city.kaga.ishikawa.jp/ijyu/index.html
【自治体市場に向けたアライドテレシスの取り組み】
三層分離対策の見直しや基幹業務の標準化などの実現に向けたクラウド活用、無線LAN環境の整備、ICT化を推進するソリューションや製品、サービスをご用意しています。
●自治体向けソリューション
https://www.allied-telesis.co.jp/it-infra/industry/jichitai/
●2つのSASEサービス：
プラットフォームサービス（クラウドUTM）とマネージドサービス（AlliedSecureWAN）
https://www.allied-telesis.co.jp/solution/security/aswan/
注） 最新の情報は当社ホームページをご覧ください。
注） 記載されている商品またはサービスの名称等はアライドテレシスホールディングス株式会社、アライドテレシス株式会社およびグループ各社、ならびに第三者や各社の商標または登録商標です。
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<<製品に関するお問合せ先>>
TEL:info@allied-telesis.co.jp
URL：https://www.allied-telesis.co.jp
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<< ニュースリリースに対するお問合せ先>>
アライドテレシス株式会社 マーケティングコミュニケーション部
E-mail： pr_mktg@allied-telesis.co.jp
TEL：03-5437-6042 URL：https://www.allied-telesis.co.jp
アライドテレシス株式会社 東京都品川区西五反田7-21-11第2TOCビル
【導入背景】
全国に先駆けて先進的に自治体DXを推進している石川県加賀市では、従来、自治体の三層分離環境（αモデル）において、業務の中心となるLGWAN接続系が、インターネットから分離されているため、SaaS利用に高い壁がありました。
そのため、LGWAN接続系から直接SaaS利用できるローカルブレイクアウト環境の導入を決定しましたが、現在のインターネット接続と同等のセキュリティ対策（自治体セキュリティクラウド、ファイルの無害化処理など）が必要不可欠になります。
そこで、加賀市はアライドテレシスが提供するプラットフォームサービス（クラウドUTM）をローカルブレイクアウト用のクラウドプロキシとして採用するとともに、このUTMが搭載するCDR機能を活用してファイル無害化を行うことで、SaaS経由であっても安全にLGWAN接続系端末にファイルをダウンロードできる業務環境を実現しました。このアライドテレシスが提供するプラットフォームサービス（クラウドUTM）には、フォーティネットのFortiGateが採用されています。
【採用ポイント】
1. αモデルのままSaaS利用が可能
本サービスを用いることで、αモデルのままLGWAN接続系の業務端末から、Saasの利用が可能となります。
2. 豊富なセキュリティ機能で安心して利用
アンチウイルス、Webフィルタ、SSLインスペクション、DLP、CDR（※1）をはじめとした、高水準のセキュリティ機能を利用し、情報セキュリティの安全を確保した上で、LGWAN接続系ネットワークからインターネット上のSaaS利用を可能とします。
※1 自治体初となるクラウドUTMのCDR（Contents Disarm and Reconstruction：ファイル無害化）機能を活用（2023年9月1日 現在）
3. サービス型クラウドUTMによりスピーディーな導入かつ最適なコストを実現
オンプレミス型のUTMでは導入時にコストや時間がかかるほか、通信量が増加すると既存のハードウェアでは対応できなくなり、買い替えが必要な場合があります。サービス型クラウドUTMの場合は、スピーディーかつ低コストでの導入を可能とするほか、通信量にあわせて契約帯域のメニュー変更が容易に行えます。出先庁舎など、庁舎ごとにUTMを設置している場合はそれらを統合することで、よりコストを抑えることができます。また、クラウドのため自治体様でのメンテナンスが不要となり、運用管理面においてもコストの削減を実現することができます。
【構成イメージ図】
【お客様の声】
| ＜加賀市 最高デジタル責任者 山内 様＞ 加賀市は消滅可能性都市に指定されて以来、最大の課題である人口減少に歯止めをかけるためにスマートシティ化を進めています。マイナンバーカードの普及率が全国自治体トップクラスであり、デジタル田園都市国家構想の中でも特に先導する役割として国家戦略特区「デジタル田園健康特区」へ認定されています。 今回、アライドテレシス様、フォーティネット様のご支援をいただいて、高水準なセキュリティを確保しながら新たな業務手法を導入することができました。これが全国自治体のモデルケースとなるべく、今後も継続して先端技術の積極導入およびデジタル人材育成を推進し、魅力的な行政およびまちづくりを通じて消滅可能性都市からの脱却を目指してまいります。 ＜加賀市 イノベーション推進部 マネージャー 吉田 様＞ 近年、クラウドサービスは急速に発展しており、加賀市のDX推進にあたりクラウドサービスの利用は必要不可欠になってきております。 今回、クラウドUTMサービスを利用したローカルブレイクアウトの導入により、従来の事務環境から直接クラウドサービスをセキュリティを確保しながら利用できるようになりました。 これにより、職員の負担軽減、大幅な業務効率が期待でき、より多くの時間を市民サービス向上に充てることができるようになります。 |
今後もアライドテレシスは自治体様の情報インフラにまつわる課題に対して、2つのSASEサービスをはじめとする、さまざまな製品やサービスをご用意し支援してまいります。
【石川県 加賀市 様について】
所在地…石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
URL…https://www.city.kaga.ishikawa.jp/ijyu/index.html
【自治体市場に向けたアライドテレシスの取り組み】
三層分離対策の見直しや基幹業務の標準化などの実現に向けたクラウド活用、無線LAN環境の整備、ICT化を推進するソリューションや製品、サービスをご用意しています。
●自治体向けソリューション
https://www.allied-telesis.co.jp/it-infra/industry/jichitai/
●2つのSASEサービス：
プラットフォームサービス（クラウドUTM）とマネージドサービス（AlliedSecureWAN）
https://www.allied-telesis.co.jp/solution/security/aswan/
注） 最新の情報は当社ホームページをご覧ください。
注） 記載されている商品またはサービスの名称等はアライドテレシスホールディングス株式会社、アライドテレシス株式会社およびグループ各社、ならびに第三者や各社の商標または登録商標です。
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<<製品に関するお問合せ先>>
TEL:info@allied-telesis.co.jp
URL：https://www.allied-telesis.co.jp
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<< ニュースリリースに対するお問合せ先>>
アライドテレシス株式会社 マーケティングコミュニケーション部
E-mail： pr_mktg@allied-telesis.co.jp
TEL：03-5437-6042 URL：https://www.allied-telesis.co.jp
アライドテレシス株式会社 東京都品川区西五反田7-21-11第2TOCビル
