2023年9月28日
PwCコンサルティング合同会社

 

 

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、地方自治体におけるヤングケアラー支援策の立案から実行に至るまでを包括的に支援するサービスを本日より新潟県関川村で開始します。

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもを指します。責任や負担の重さにより、学校生活に影響が出ている場合や、心身に不調をきたすほどの重い負荷がかかっている場合は注意が必要とされています。
政府は2022年度から3年間を「集中取組期間」とし、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むこととしています。
※出典：こども家庭庁Webサイト「ヤングケアラーについて」
https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/

支援を必要とするヤングケアラーやその家族が抱える課題はそれぞれ異なるため、その解消に向けて、こども福祉に留まらず、高齢者福祉、障害者福祉、地域福祉、教育、医療等、多種多様な関係機関・人材がそれぞれの役割を明確にしながら柔軟に連携し、ヤングケアラーの早期発見及び支援につなげていくことが求められます。
他方、一口に「連携」といっても具体的に何を実施すればよいかはまだ各地域において手探りの状況であり、一朝一夕にできるものではありません。連携すべきという認識はあっても、日々の業務をこなしながら並行して既存の業務体制を見直していく人的・時間的リソースの確保に困難を抱える自治体も少なからず想定されます。

こうした背景を踏まえ、PwCコンサルティングは、ヤングケアラー支援を検討しつつも着手に至っていない自治体における支援体制構築に向けた伴走支援サービスを提供します。具体的には、支援を必要とするヤングケアラーに対する支援体制の構築から効果検証を通じた支援内容の実効性向上まで一貫して包括的にサポートすることで、自治体の人的・時間的リソースを確保しながら、バックオフィス運営や調査実務、第三者として俯瞰的立場からの助言や知見・ノウハウを提供いたします。

また、当社は今回新潟県関川村をヤングケアラーに対する支援体制のモデルケースとし、今後全国自治体への展開を視野に入れ、いずれの地域においても実効性のあるサービスをヤングケアラーに提供していくことで、社会における重要な課題の解決に貢献していきます。

【PwCが提供するサービスの特長】
当サービスの主な特長は、「ゴールセッティングから支援内容の具体的提案に至る包括的支援」、「実効性向上支援」の2点です。

1. ゴールセッティングから支援内容の具体的提案に至る包括的支援
自治体と一緒に課題解決のためのゴールセッティングを行うことから、関係者との連絡調整などのバックオフィス機能、実態調査の設計・集計・分析、関係者の役割分担の整理、連携スキーム構築といった支援内容の具体的な提案に至るまで、包括的に支援することで、自治体の実態に寄り添いながら新しい知見を提供します。

2. 実効性向上支援
当社のサービスは単発での支援体制の構築がゴールではありません。継続的に運用状況を確認し、効果を測定することで、必要に応じて取り組みの見直しを図り、更なる実効性向上に向けた支援を実施します。

新潟県関川村村長の加藤 弘氏は次のように述べています。

「関川村におけるヤングケアラー支援体制を検討するにあたり、まずは村内におけるヤングケアラーの認知度の把握が課題となっています。PwCコンサルティング合同会社様には、日頃から村のくらしを支える村民との交流を深め、課題解決に向けた目標設定から包括的にご支援いただくことで、村内のヤングケアラー支援の取り組みが一層推進されることを期待します」

PwCコンサルティング合同会社パートナーの宮城 隆之は、次のように述べています。

「ヤングケアラー支援においては、ヤングケアラーとされるこどものことはもちろん、実際にヤングケアラーと接する支援者や、支援策を検討する行政の皆様の業務状況なども含めて実態を把握した上で、無理なく実効的に取り組むことができる支援スキームを構築することが重要です。関川村の皆様と密に連携し、ヤングケアラー支援体制の構築に向けて引き続き尽力してまいります」

以上

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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