シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。
○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202502/

■調査背景
2025年1月28日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2025」（調査対象期間：2024年1月1日～2024年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回は2025年2月1日〜2025年2月28日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しています。


○「デジタル・クライシス白書2025」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2025/

■調査の概要 ■調査結果

1. 炎上主体別 発生件数
1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）
2月の炎上事案は104件でした。前月に比べ、7件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」53件（51.0%）、「一般人」18件（17.3%）、「メディア以外の法人」24件（23.1%）、「メディア」9件（8.7%）という結果でした。

1-2. 炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は2件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が15件の増加、「一般人」が11件の減少、「メディア以外の法人」が2件の減少、「メディア」が変動なしという結果でした。

前年同月比では、炎上事案は1件減少しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が12件の増加、「一般人」が9件の減少、「メディア以外の法人」が4件の減少、「メディア」が変動なしという結果でした。

2-1. 炎上の内容別 発生件数と割合（前月比）
炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が0件（0.0%）、「規範に反した行為」が3件（2.9%）、「サービス・商品不備」が3件（2.9%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が98件（94.2%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は変動なし、「規範に反した行為」は2件の減少、「サービス・商品不備」は7件の減少、「特定の層を不快にさせる行為」は16件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など） 2-2. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）
前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が1件減少、
「規範に反した行為」が5件減少、「サービス・商品不備」が5件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が13件増加しました。

2-3. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）
前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が1件減少、「規範に反した行為」が4件減少、「サービス・商品不備」が10件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が14件増加しました。 3. 炎上内容の詳細区分別 発生件数
炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が39件と最も多く、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が22件でした。 4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）
炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上33件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で、9件（27.3%）という結果でした。 業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。 5. 企業規模別の炎上発生件数と割合
炎上の標的が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は調査対象から除外しています。
調査対象の総数は19件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）
上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が5件（26.3%）、「非上場企業」が主体となった事例が14件（73.7%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は3件増加、「非上場企業」の件数は1件増加しました。

割合を比較すると、「上場企業」の割合は13ポイント増加しました。 5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は1件減少、「非上場企業」の件数は4件減少しました。 割合を比較すると「上場企業」の割合は1.3ポイント減少しました。 5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は1件減少、「非上場企業」の件数は4件減少しました。 割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は1.3ポイント増加しました。

従業員数2,000人未満、売上高は1000億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
一方で、従業員数約2,000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や企業規模でも、炎上は発生する可能性があるといえます。
また下図のグラフにはありませんが、従業員数約1万人、売上高約7000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。 ■分析コメント
ブロガー　徳力基彦 氏

2月の炎上件数は104件と、ここ数ヶ月若干上昇傾向にあるようです
昨年は、有名炎上系アカウントが芸能事務所からの警告を受けて投稿方針を変更したことにより、一般人の炎上件数が目に見えて減少するなど、
炎上件数に落ち着きが見られた年でしたが、最近はメディアが炎上事例を記事化することが増えてきている印象もあります。
特に象徴的な事例と言えるのが、東洋水産の即席カップ麺「赤いきつねうどん」のショートアニメ広告が「性的だ」という指摘がされ複数のメディアで取り上げられるなど話題になってしまったケースでしょう。
この騒動は、実際には広告を性的だと批判した人はごく少数だったにも関わらず、その指摘が賛否を呼んでしまったことで炎上案件としてメディアが記事化した、いわゆる「非実在型のネット炎上」事例と言えます。
炎上案件は手軽にPVが取れるため、最近は複数のメディアがこうした小さなボヤを早期に「炎上」として記事化する傾向にあります。
企業としては、できる限りそうしたボヤにならないようにコミュニケーションを取ることが重要な時代と言えそうです。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体） 参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容） 参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016


3.分類基準（業界）
また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm



■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
研究所名　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
設立　　　　：2023年1月20日
代表理事　　：佐々木 寿郎
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　 ：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社"