本ガイドラインは、令和6年度に経済産業省が実施した「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業)」の成果を取りまとめたものであり、データスペースを活用し企業を跨いでサプライチェーン・バリューチェーン上のデータの共有と活用を促進することを目的としています。企業のトレードシークレットの保持やデータ主権の確保を実現しながら、拡張性や経済合理性も担保し、データを連携する仕組みを運用面・技術面から業務要件・機能要件を整理し、構想設計としてまとめています。