【大同生命】物価高や米国経済政策等で資金繰りに支障・不安を感じている中小企業が約半数。とくに米国経済政策は64%が不安を感じるも、具体的な対策には苦慮。~ 大同生命サーベイ 2025年5月レポート~
- 大同生命保険株式会社
- 2025年06月25日
- 16:00
T&D保険グループの大同生命保険株式会社(社長:北原 睦朗)は、全国の中小企業経営者を対象とした
アンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施しています。
今般、「中小企業の資金繰り」について調査した2025年5月度レポートを公表します。
■2025年5月度の景況感
•「現在の業況」(業況DI)は▲12.8pt(前⽉差▲0.5pt)と悪化したものの、
「将来の⾒通し」(将来DI)は▲0.6pt(前⽉差+0.7pt)と改善しました。
■資金繰り
•自社の資金繰りについて、「今後、支障が出てくる」と回答した企業は41%となりました。
「支障が出ている」とあわせ、半数の企業が、将来の資金繰りに不安を抱いていることがわかりました。
•米国の経済政策による今後の影響に「不安を感じている」と回答した企業は64%となりました。
対応策として、「在庫削減(21%)」 「設備投資の縮小(13%) 」を講じる企業がある一方、
影響への不安を感じつつも「実施可能な対応策がない」と回答する企業も48%となりました。
•「経営者保証を不要とする信用保証制度」は44%の企業が「制度を知らない」と回答しました。
詳細はhttps://www.daido-life.co.jp/company/news/2025/pdf/250625_news.pd
- 本件に関するお問合わせ先
-
大同生命保険株式会社 広報課 kouhou@daido-life.co.jp