株式会社NTTデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹　以下、NTTデータ経営研究所）、株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：阿部 聡　以下、US総研）、トランスリー株式会社（東京都港区、代表取締役：高山 文博　以下、トランスリー）は、「生成AIを活用し、データ分析を効率化・高度化する自治体のまちづくり支援に向けたパッケージ化」に関する共同研究（以下、本共同研究）を開始しました。

今後、3社は本共同研究を通じて、地域の課題分析からビジョン・戦略策定までのさらなる支援を行います。全国の自治体、地域のステークホルダーのみなさまとともに、地域がめざす未来を追求し、社会や地域の諸課題を解決・実行していきます。

共同研究の背景、目的
ビッグデータ社会の進展に伴い、自治体ではデータを活用した定量的なまちづくりのニーズが高まっています。しかし、分析手法の複雑さや人手負担、多様なデータを横断的に扱う難しさが課題となり、結果としてビジョンの策定や戦略策定に充てる時間が圧迫されています。
本共同研究では、NTTデータ経営研究所の有する自治体データ分析支援ノウハウや、US総研の有するまちづくり支援ノウハウを活用し、トランスリーが提供するデータ分析支援プラットフォーム「DataTranslator」が、生成AIを活用した効率的かつ高度な定量分析を実現します。
こうした分析手法のパッケージ化により、迅速な分析と実効性の高い政策立案等に貢献し、まちづくりを支援します。

※ EBPM（Evidence-Based Policy Making）：政策の立案・実施・評価において、客観的なデータや根拠（エビデンス）を活用することで、より効果的で効率的な行政運営を目指す手法

共同研究のテーマ例
以下のような研究テーマに取り組み、データに基づく迅速かつ実効性の高い政策立案を可能にし、地域の価値を最大化できるまちづくりを支援します。

• 多様なオープンデータ等を用いた横断的な分析

多様なオープンデータ等を用いた多角的かつ客観的な分析に加え、他の自治体との違い等から当該自治体の特徴や課題を横断的に抽出します。

• 住民アンケート等を活用した地域の価値観やニーズの定量的把握

各自治体が実施している住民アンケート等から自治体や住民が重視する価値観や優先事項をデータで見える化し、意思決定に資するエビデンスとして政策立案プロセスに組み込みます。

なお、今後については、個別に自治体との共同研究体制等を構築し、現場のニーズに即した分析手法の開発を進める予定です。実際の政策テーマを題材に検証を重ねることで、より実効性の高いモデルの構築を図ります。また、こうした取り組みの成果を皆さまにご紹介できるよう準備を進めております。


■株式会社NTTデータ経営研究所について　

NTTデータ経営研究所は、1991年の設立以来、サステナビリティやヘルスケア、地方創生といった様々な領域の社会課題の解決や、企業変革の支援に向けたコンサルティングを行っています。
政策や戦略の立案からプロジェクトの実行支援、新規事業の開発から実証までを一気通貫でお客様に伴走し、持続可能な成長と変革を支援します。
NTTデータグループの戦略コンサルティングファームとして、多岐にわたる専門性によって業界・組織を超えた連携を作り出し、未来への道筋を照らすことでお客様とともに新たな価値の創造に取り組んでまいります。