株式会社チェンジホールディングス（本社：　東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：　福留 大士、以下「チェンジ HD 」）は、自治体の情報システム部門（以下「情シス」）が抱える人材不足の解消や ICT ガバナンスの強化を目的とした自治体向け情シス支援サービスの提供を開始することをお知らせいたします。

■「自治体向け情シス支援サービス」の概要
本サービスは自治体におけるデジタル人材不足の解消や ICT ガバナンスの強化を目的に、 DX の推進を支援するもので、自治体ごとのニーズに合わせて以下の 3 つのサービスを提供します。

１ ．業務整理・標準化支援サービス
情シス業務の棚卸やシステム台帳整備、セキュリティポリシー策定などを支援し、業務の可視化と仕組み化を実現します。さらに、 ICT ガバナンスガイドラインの策定・運用設計を伴走型で支援し、属人化を防止します。
次年度には総務省の「地域活性化起業人制度」も活用し、複数自治体に人材を派遣して情シス業務の伴走支援を実施します。

２ ．シェアード BPO サービス
外部委託可能な業務を BPO として支援します。 BPO 実施にあたっては、業務手順の標準化・ ICT 資産の統合管理、オフサイトでの業務遂行を実現するための管理ツールを用いることで、複数自治体の業務を集約し、事業者側のリソースを共有する「シェアード BPO 」により小規模自治体でも費用対効果を出すことを実現します。

３ ．システム管理台帳ツールの提供
シェアード BPO を実現するためにチェンジ HD が開発した独自のシステム管理台帳ツールを提供します。庁内で管理している ICT 資産に関する情報を企画フェーズから導入、運用フェーズまで一元管理できるものです。情シス業務の効率化を目的としたプロダクト単体での利用も可能です。

提供するシステム管理台帳のイメージ

■背景
自治体では、 DX 推進やセキュリティ強化の重要性が高まる中、情シスは少人数で膨大な業務を担っており、職員の負担に加えて、属人化やガバナンスの課題が顕在化しています。総務省は地方公共団体が情報セキュリティポリシーの策定・見直しを行う際の参考としてガイドラインを示しており、セキュリティ確保に向けた体制整備・運用の重要性が高まっています※1。デジタル庁も自治体システムの標準化を通じて地方公共団体の人的・財政的負担を軽減する方針を示し、制度改正等で改修が必要な場合に国が基準を策定・変更することで、自治体が個別対応する負担を軽減するとしています※2。

また、全国的なデジタル人材不足の中で、特に小規模市町村では DX を進める人材確保に苦慮していることが指摘されています。現場では、システム保守管理や相談対応等の実務まで幅広く担う人材が求められること、また「ひとり情シス」自治体担当者を対象とした情報交換の場が設けられていることなどから、限られた体制の中で運用負荷が集中する構造になっています※3。住民サービス向上を目的にデジタル活用が住民接点へ拡大するにつれ、住民や窓口担当からの相談・問合せ増加により、情シス部門の負担がさらに増大することも予測されます。

チェンジ HD は持続可能な社会の実現に向けて、チェンジグループで行政手続きのデジタル化、窓口業務のDX 、人材育成など自治体の業務改革を多面的に支えるサービスを全国の自治体に向けて展開しています。たとえば、トラストバンクが提供するノーコード電子申請サービス「 LoGo フォーム」は、関連団体を含む 800 自治体（全国の 4 割以上）で導入され、給付金事業では 188 自治体で合計 66 万件以上の申請をオンラインで受付するなど、住民・職員双方の利便性向上に貢献してきました。また、ガバメイツでは全国 350 以上・ 140 万件超の自治体業務データを活用し、自治体業務の分析・可視化・標準化を通じた業務改革を支援しています。

今後もチェンジ HD では、本サービスを通じて、パブリテック領域で培った知見と実績を活かし、自治体の ICT運営が持続的に機能する体制づくりを支援してまいります。

※1 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（ 2025 年）
※2 デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（ 2025 年）
※3 内閣官房「地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成」（ 2024 , 2025 年）

【株式会社チェンジホールディングスについて】
チェンジホールディングスは、「 Change People、Change Business、Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の ２ つの事業を柱として推進・拡大しています。