株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松敦、以下「日建設計」）は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（以下SBT）」を認定する機関「SBTイニシアティブ（以下SBTi）」※1から、企業版ネットゼロ目標の認定を取得しましたのでお知らせします。
　これは、国内総合設計事務所として初の企業版ネットゼロ目標の認定取得となります。
　（取得月：2025年11月）

■気候非常事態宣言「2050年ネットゼロ」に沿った目標設定
　SBTは、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に、また1.5℃に抑えることを目指すパリ協定の水準と整合した温室効果ガスの排出削減目標です。
　日建設計は2021年、民間企業の立場から経済活動と脱炭素社会実現の両立を模索し、社会に働きかけていく「気候非常事態宣言」※2において、2050年ネットゼロを目指すことを表明しました。その実現に向けたGHG（温室効果ガス）排出削減目標の設定が、科学的根拠に基づいた内容として第三者によって認定されたことになります。


■ 削減貢献量を主張するための企業の適格性
　昨今、GHG排出量削減に対する企業の課題解決力を評価する指標として「削減貢献量」が注目されています。WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）のガイダンスによれば、削減貢献量を主張できる「企業の適格性」としてSBTの取得があげられており、SBT取得は企業の環境貢献を社会的に宣言できる根拠として位置づけられています。削減貢献量については、弊社プレスリリースをご参照下さい。
https://www.nikken.jp/ja/news/press_release/2025_06_18.html

　日建設計は、今後ともサステナビリティレポート※3において温室効果ガスの排出量を公表し、設定した目標に沿って着実に削減が実行されるよう、努めて参ります。

※1 パリ協定に沿った目標策定のグローバル・スタンダードであり、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的に、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的イニシアティブ。
※2 日建設計「気候非常事態宣言」：https://www.nikken.co.jp/ja/insights/kiko_hijojitaisenngen.html
※3 日建設計「サステナビリティレポート」/環境への取り組み：https://www.nikken.jp/ja/about/environmental_initiatives.html

■日建設計について
　日建設計は、建築・土木の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル・サービス・ファームです。1900年の創業以来120余年にわたって、社会の要請とクライアントの皆様の様々なご要望にお応えするため、顕在的・潜在的な社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に取り組んできました。これまで日本、中国、ASEAN、中東で様々なプロジェクトに携わり、近年はインド、欧州にも展開しています。
URL：https://www.nikken.jp/ja/