デジタル・クライシス対策のリーディングカンパニーであり、警察庁のサイバーパトロール業務受託実績を持つシエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 寿郎）は、全国の男女300名を対象に「企業の不祥事対応と従業員の意識調査」を実施いたしました。

SNSアルゴリズムの進化により、一瞬の「不誠実な態度」が切り抜かれ、拡散される現代。本レポートでは、企業の自浄作用がいかに厳しく問われているか、そして内部リークがなぜ止まらないのか、その構造的欠陥と経営リスクを最新データで可視化しました。

■ 調査結果のポイント
1.謝罪会見は「マナー」ではなく「経営判断」。不誠実な態度で73.4%が離反検討。
不祥事の内容以上に、会見時の「態度の悪さ（逆ギレ、回答回避、社長の不在等）」が決定的な不信感を招くことが判明しました。SNSでの「切り抜き拡散」が常態化する中、トップの振る舞い一つが企業の時価総額や顧客基盤に直結するリスクが明らかになりました。

2.「外部指摘」での発覚は隠蔽リスクが3倍。自浄能力の欠如を露呈。
不祥事が自社公表ではなくSNSや内部告発等の「外部指摘」で発覚した場合、「組織的隠蔽・自浄作用なし」と判定されるリスクは63.3%に達します。自社公表時の21.0%と比較すると、不信感は3倍以上に跳ね上がる結果となりました。

3.最大のリスクは「内部」に。従業員の85.3%が経営陣の透明性を疑っている。
自社の経営陣が「不祥事を正直に公表する」と信じている従業員は、わずか14.7%に留まりました。社内通報制度に対し、半数以上（53.0%）が「報復や隠蔽」への不安を感じており、この心理的障壁がSNS等への外部リークを誘発する構造的な要因となっています。

ホワイトペーパーの構成（全15ページ）
情報のパラダイムシフト： 「統制」から「透明」への強制移行
謝罪会見の非言語リスク： なぜ「態度」で顧客を失うのか
発覚ルートの生存戦略： 自社公表と外部指摘の致命的な差
内部リークのメカニズム： 不安が正規ルートを塞ぎ、SNSへ噴出する
経済合理性の検証： わずかな予防投資が、海面下の巨大損失（離反73.4%）を防ぐ

【本調査レポートの完全版（PDF）ダウンロード】
以下のURLより、レポート全文を無料でダウンロードいただけます。
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_260220/

■ シエンプレ株式会社について
社名： シエンプレ株式会社
代表者： 代表取締役 佐々木 寿郎
所在地： 〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST 8F
事業内容： デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
URL： https://www.siemple.co.jp/