シエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都港区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。

○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202602/

■調査背景
2026年1月30日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2026」（調査対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回は2026年2月1日〜2026年2月28日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しました。

○「デジタル・クライシス白書2026」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2026/

■調査の概要 ■調査結果
1. 炎上主体別 発生件数
1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）
2月の炎上事案は245件でした。前月に比べ、67件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」144件（58.8%）、「一般人」26件（10.6%）、「メディア以外の法人」61件（24.9%）、「メディア」14件（5.7%）という結果でした。 1-2. 炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は115件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が82件の増加、「一般人」が4件の減少、「メディア以外の法人」が32件の増加、「メディア」が5件の増加という結果でした。 前年同月比では、炎上事案は141件増加しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が91件の増加、「一般人」が8件の増加、「メディア以外の法人」が37件の増加、「メディア」が5件の増加という結果でした。 2-1. 炎上の内容別 発生件数と割合（前月比）
炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が3件（1.2%）、「規範に反した行為」が58件（23.7%）、「サービス・商品不備」が29件（11.8%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が155件（63.3%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は変動なし、「規範に反した行為」は2件の減少、「サービス・商品不備」は変動なし、「特定の層を不快にさせる行為」は69件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など） 2-2. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）
前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が2件増加、 「規範に反した行為」が38件増加、「サービス・商品不備」が15件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が61件増加しました。 2-3. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）
前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が3件増加、「規範に反した行為」が55件増加、「サービス・商品不備」が26件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が57件増加しました。 3. 炎上内容の詳細区分別 発生件数
炎上内容の詳細を分析したところ、「非常識な行動（モラルのなさ）」「問題発言」に関する炎上事案が69件と最も多く、次いで「接客・対応方法」に関する炎上事案が30件でした。 4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）
炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上82件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で、14件（18.7%）という結果でした。 5. 企業規模別の炎上発生件数と割合
炎上の標的が「法人等」の場合に、上場企業か否かや、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党のほか、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は本項目の調査対象から除外しています。そのため、本項目における調査対象の総数は41件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）
上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が11件（26.8%）、「非上場企業」が主体となった事例が30件（73.2%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は1件増加、「非上場企業」の件数は7件減少しました。 割合を比較すると、「上場企業」の割合は5.5ポイント増加しました。 5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は7件増加、「非上場企業」の件数は12件増加しました。 割合を比較すると「上場企業」の割合は8.6ポイント増加しました。 5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は6件増加、「非上場企業」の件数は16件増加しました。 従業員数500人未満、売上高は500億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
なお、グラフの集計範囲外ですが、従業員数約2万4千人、売上高約6兆4,000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。 ■分析コメント
ブロガー　徳力基彦 氏

2026年2月の炎上件数は245件と、昨年10月の266件に次ぐ非常に高い件数になったようです。

12月に一時的に炎上件数が72件まで減少していましたし、2月は総選挙もありましたので、
その影響で一時的に増えている可能性もなくはないですが、やはり昨年8月以降、日本における
SNSの環境や社会的空気が炎上が発生しやすい構造に変わってしまったと考える方が良さそうです。

これには、XなどのSNSのアルゴリズムの影響や、新しい世代の炎上系インフルエンサーの増加、
また政治環境の変化による分断の加速などが影響していると考えられます。
残念ながらこの状況はしばらく変わらないという前提で、企業はSNS活用の戦略や炎上対応の
体制を整えておく方が良さそうです。

最近はこういうオープンなSNSの状況を嫌気して、若い世代はクローズドなSNSにシフトしていますが
逆にクローズドなSNSの投稿が知人などによりオープンなSNSに転載されて炎上するケースも増えています。
若手社員は「BeReal」やインスタの鍵付き投稿にもリスクがあることをしっかり教育しておく必要がありそうです。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体） 参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容） 参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016


3.分類基準（業界）
また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm



■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
研究所名　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
設立　　　　：2023年1月20日
代表理事　　：佐々木 寿郎
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　 ：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社