NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

～モバイルバッテリーの事故は増加傾向、バッテリー類の事故は高止まりが続く現状～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要

　以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
　「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。

　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
　原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。