多摩大学 ルール形成戦略研究所（所長：國分俊史）は、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」を創設。同研究会は、サイバーセキュリティの国際標準に沿った日本のサイバーセキュリティ水準のあり方を政産官学横断で検討していく。なお、同研究会は経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課と、米商務省配下の米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の協力を得て運営され、座長には、衆議院議員、自民党IT戦略特命委員会事務局長で、同研究所の客員教授も務める、福田峰之氏が就任する。


　多摩大学 ルール形成戦略研究所（所長：國分俊史）が創設する、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」は、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課と、米商務省配下の米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の協力を得て運営されるが、NISTは現在、有力民間企業とも緊密に協働してサイバーセキュリティの技術標準の構築を進めており、こうした動きが、欧州連合（EU）でのサイバーセキュリティ関連法制強化の動きにも影響を及ぼしていると言われている。しかしながら、日本においては、各企業のサイバーセキュリティレベルが、国際的に求められる技術標準にどの程度準拠しているかを把握するための指針が存在していない。
　本研究会では、海外で着々と形成されつつあるサイバーセキュリティ技術の標準化および法制化に関する最新動向を研究し、日本の産業界に必要なサイバーセキュリティレベルの特定、更には、これを梃にしたグローバル市場での成長戦略を加速させることを目指す。
　そのため、本研究会はNISTとの協力関係の下で、米国を中心とする世界のサイバーセキュリティフレームワーク標準化の動向や有力企業のサイバーセキュリティの取組み状況に関する情報をいち早く入手し、また、随時NIST等から専門家を招請して、当該分野での最先端の知見の共有や直接的な情報交換も行える体制を整える。

　研究会は9月5日からスタートし、2016年12月に政府への提言を行う。民間企業の事務局はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当し、設立時の参画企業は株式会社日立製作所、大日本印刷株式会社、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、ヤフー株式会社、株式会社リコー、TIS株式会社を含む計14社。今後も引き続き、自動車、電機、重工業、IT、エネルギー、ヘルスケアなど幅広い業界から参加企業を募る予定。

▼本件に関する問い合わせ先
　多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
　金山（070-3531-6549）・和崎（070-2199-1864）
　E-mail:　CRS_PR@tohmatsu.co.jp

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