【調査レポート】PwCコンサルティング Strategy& 「エネルギー価格の高騰にどう立ち向かうか」を公開

PwCコンサルティング合同会社
2023年4月13日

PwCコンサルティング合同会社の戦略コンサルティングを担うStrategy&はこのほど、グローバルで取りまとめた調査レポート「エネルギー価格の高騰にどう立ち向かうか」の日本語訳版を公開しました。本レポートでは、エネルギー危機が欧州産業の収益性をどの程度悪化させるのかを国ごとに分析。そのうえで、企業が新しいエネルギー戦略を構築するための8施策をまとめています。

2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の後、世界中でエネルギー価格の高騰が進みました。中でも欧州はロシアからの天然ガスの供給を失ったことで、厳しい状況にさらされています。エネルギー価格高騰は、あらゆる産業で収益性の悪化につながるものの、同じ欧州内でも国ごとのエネルギーミックスと天然ガスへの依存度合いなどによって、受ける影響は異なります。

例えば、オランダは天然ガス、ポーランドは石炭といった特定のエネルギー源への依存度合いが高いことから、製造業の多くの業種でコストが大幅に上昇。鉄鋼・非鉄金属や化学といったエネルギー消費量の多い業種では、赤字に転落しつつあります。一方、フランスとスペインは、再生可能エネルギーや原子力を積極利用するなどエネルギーミックスのバランスがとれているため、製造コストの上昇率は相対的に低い結果となりました。

もっとも、エネルギー価格の高騰がもたらす影響を産業ごとに分類すると、大きな影響を受ける「エネルギードリブン」と、エネルギー消費量が多い業界から中間製品を購入する「中間製品ドリブン」に大半が集約されます。ビジネス環境の悪化が見込まれる中、欧州で事業を展開する企業は、新たなエネルギー戦略の見直し・実践に取り組まなければなりません。それらの施策とESG(環境・社会・企業統治)のイニシアチブを結び付けることができれば、新たなチャンスがもたらされる可能性があります。

レポートの詳細につきましては、以下のURLよりご覧ください。
URL:https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/report/how-to-approach-rising-energy-costs.html

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
久保田 正崇
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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