2023年7月10日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎、以下「PwC Japan」）は、生成AI（Generative AI）の専門タスクフォースとヘルスケア分野の知見を有する専門チームが密に連携し、ヘルスケア企業向けの生成AIのPoC（Proof of Concept：概念実証）を支援するサービスの提供を、本日より開始します。

昨今、生成AIの進化とその活用に対する関心は日を追うごとに高まっており、新たなサービスや活用事例に関する話題を目にしない日はありません。こうした生成AIの躍進にパラダイムシフトが起こる兆しを感じ、個人から企業、官公庁に至るまでさまざまな場所でその活用について検討・議論が進められています。当然、ヘルスケア業界でも多くの企業が自社ビジネスの変革にむけた活用の可能性を探っています。実際に医師の事務作業効率化や新薬開発など多岐にわたって活用例が報告されており、その対象は今後ますます広がっていくと考えられます。

一方で、生成AIが社会に与えるリスクの大きさを危惧し、欧米諸国では一時的に規制を強化する動きもあります。実際、生成AIには著作権の帰属や倫理的問題、セキュリティとプライバシーのリスクやハルシネーション（流暢だが事実と全く異なるコンテンツを生成してしまうこと）といったさまざまな課題が指摘されています。ヘルスケア業界は、そのビジネスが人々の健康や生命に直結することから、さまざまな義務や法規制が課されたり科学的な正確性が強く求められたりするため、生成AIを活用するにあたっては上記の課題といかに向き合うかをひときわ強く意識せざるを得ない業界のひとつでもあります。

こうした背景から、PwC Japanは、生成AIに関する専門性とヘルスケア業界のビジネスや関連法規制などに対する深い知見を融合した支援の必要性を強く認識し、本サービスの提供を開始します。PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人のメンバーからなる生成AI専門タスクフォースと、ヘルスケア分野の知見を有する専門チームが密に連携することで、日々進展する生成AIの動向を的確にとらえつつ、ヘルスケア企業固有のニーズにも手が届く支援サービスを提供します。

ヘルスケア企業向け生成AIのPoC支援サービス概要
当サービスはヘルスケア企業を対象に、業界固有のニーズやリスクを考慮しつつ、生成AIの活用による既存ビジネス変革の可能性を検証するPoCを支援するサービスです。黎明期にあり、かつ破壊的なインパクトをもたらしうる生成AIのような技術については、過去の実績や知見を積み上げてその今後を見極めることが難しいため、リスクに配慮しつつ実際のデータや業務を対象に仮説立案と検証を繰り返すことが重要です。当サービスはヘルスケア企業がこうした取り組みをより迅速に行い、かつ有意義なインサイトを得られるよう支援することを目的としています。
具体的には、主に製薬企業や医療機器メーカー、病院やヘルスケア業界に参入するテクノロジー企業などを対象に、生成AIに関する専門性と業界に対する広く深い知見を組みあわせ、主に下記のような取り組みを支援します。


例として、セールス、マーケティング、ファーマコビジランス（Pharmacovigilance: PV）、メディカルアフェアーズ（Medical Affairs: MA）、リサーチ&ディベロップメント（Research & Development：R&D）、メディカルインフォメーションなどの各機能・部門において、社内外のさまざまな情報を参照させつつ、用途に応じた情報整理・抽出、メール・各種文書などの下書き作成、活動の提案・推奨、ブレインストーミングといったさまざまなユースケースについて、その実現性や価値の検証を支援します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を機にデジタル化の推進が喫緊の課題として位置付けられ、医療従事者の働き方改革が求められている日本のヘルスケア業界に、生成AIは大きな変革をもたらす可能性があります。PwC Japanは、生成AIの専門タスクフォースを組成し、本年4月より生成AIコンサルティングサービスを提供しています。生成AIの専門知識とヘルスケア業界の知見を掛け合わせることで、ヘルスケア企業や医療従事者の新たな働き方の創造に寄与し、今後も日本のヘルスケア業界の発展に貢献します。

以上

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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