ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）と株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松 敦、以下「日建設計」）は、データを活用して自律的に進化し続けるスマートビル「Autonomous Building（オートノマス ビルディング）」の構築を支援する合弁会社「SynapSpark株式会社」（シナプスパーク、以下「SynapSpark」）を、2023年12月1日に設立します。

SynapSparkは、スマートビルの構築支援と、スマートビル向けのアプリケーションやデータ連携基盤（ビルOS）の企画・提供を目的に設立する会社です。ICT（情報通信技術）やデータ基盤に関する技術や知見を持つソフトバンクと、建築設計と都市開発の専門家集団として豊富な実績を持ち、総合的な視点から社会課題を解決する社会環境デザインプラットフォームである日建設計が、デジタルと建築に関する知見を掛け合わせて、ビルのデータを活用した社会課題の解決を目指します。両社の強みを組み合わせることで、これまで個別に最適化されていた各ビルの設備システムのデータを一元的に管理・連携する仕組みを、ビルの基本機能として組み込むことができます。これにより、ビル全体で設備の稼働やエネルギーの利用などをリアルタイムかつ総合的に最適化することが可能になる他、ビルの機能を拡張するために外部のアプリケーションと連携させることもでき、データを活用して自律的に進化し続けるスマートビル「Autonomous Building」の構築が可能になります。

【設立背景】
近年、働き方改革やテレワークの普及によって、快適性や多様な働き方をサポートすることが求められるなど、ビル機能に必要とされる条件が変化しています。特に、脱炭素化や省力化、安全性向上などのビル単独では解決できない課題の解決が必須とされるなど、対応が複雑化しています。課題解決のソリューションとして、国内外でスマートビルが有効とされていますが、既存ビル内部の設備システムと外部の最新アプリケーションとの連携の難しさや、スマートビルに必要なビル設備とデジタル化の両方に精通した人材の不足などにより、日本におけるスマートビルの構築・活用は限定的になっているのが現状です。

このような背景を受けて、ソフトバンクと日建設計は、両社の強みである技術や知見を結集し、これからのスマートビルの構築に向けた支援を行うSynapSparkを設立します。SynapSparkには「人と建物、都市の情報の結節点『シナプス』の役割を果たして、スマートビルの普及を加速させる」という意味が込められています。

【事業内容】
①ビル設備とビルOSを連携したスマートビルの構築に向けたコンサルティングおよび設計支援業務
ビル設備とビルOS、アプリケーション群の高度な連携を行うためのコンサルティングと設計支援を行い、ビル設備の各データがシームレスに連携し、全体最適となる機能を随時追加・更新できる仕組みを構築します。

②ビルOSとアプリケーションの企画および提供
ビルの利用者や不動産の所有者、管理者などのビルに関わる多様なステークホルダー向けのソリューションとして、ビルOSとそのOS上で動作するアプリケーションを企画・提供し、不動産の価値やユーザーの体験を継続的に向上させるためのビジネスを展開します。

SynapSparkは、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用して、人と建築と都市に関連するデータを連携させて活用する他、さまざまなパートナーのアプリケーションやソリューションなどと連携させることで、ビルの機能をリアルタイムで最適化して、新たな価値を提供できる仕組みを構築し、日本における効率的で魅力的なスマートビルの普及を推進していきます。

■SynapSparkの事業イメージ

■SynapSparkで目指す世界のイメージ
■SynapSpark 会社概要 社名：SynapSpark株式会社（英文社名：SynapSpark Ltd）
所在地：東京都港区海岸1-7-1
代表者：代表取締役社長　沼田 周
設立予定日：2023年12月1日
資本金：4億円（うち資本準備金2億円）
出資比率：ソフトバンク51％、日建設計49％

■日建設計について
日建設計は、建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル・サービス・ファームです。1900年の創業以来120年にわたって、社会の要請とクライアントの皆さまのさまざまなご要望にお応えすべく、顕在的・潜在的な社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に取り組んできました。これまで日本、中国、ASEAN、中東でさまざまなプロジェクトに携わり、近年はインド、欧州にも展開しています。2021年3月には、脱炭素社会への取り組みに向けた「気候非常事態宣言」をしました。
URL：https://www.nikken.jp/ja/

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