子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として2023年春に実施した「子ども給付金 ～新入学サポート2023～」の利用者アンケート調査結果報告書を発表しました。
　本調査は、経済的困窮に加えて特定の生活上の困難がある子育て世帯の生活状況や就学にかかる費用、また既存の支援制度の利用や保護者の経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。合わせて給付対象の中高生に、生活の状況や学びとお金に関すること、また求める支援などについて尋ねました。有効回答数は2023年5月12日から31日までに回答のあった全国の給付金利用世帯の保護者586人、中高生276人です。
　アンケートの結果、就学時の私費負担は増加傾向にあり、高校生の子どもがいる保護者の9割が高校入学前の給付金を希望していることが分かりました。また、保護者と中高生の約7割が、給食費・通学時の昼食費について無償化を求めていることが明らかになりました。


　■アンケート調査結果報告書はこちら
ダイジェスト版：https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4068/1698110707599.pdf
完全版： https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4068/169811067445.pdf


＜調査結果から明らかになったこと 一部抜粋＞（有効回答数：保護者586人、中高生276人）
1.　制服・運動着代について、新入学の中学1年、高校1年の全国平均額の合計はそれぞれ8万9,809円、10万435円であり、2022年度の調査*と比較し、それぞれ1万以上高くなっている。制服の妥当な金額については「1万円～3万円未満」との回答が36.5％と最も多かった。（保護者アンケート結果）

2.　高校入学時のパソコン・タブレットの購入については国公立で46.7％、私立で64.2％が必要だったと回答した。購入平均額は国公立で5万円以上、私立で8万円以上であった。購入にあたって自治体や学校からの補助があったのは国公立で37.0％、私立で8.0％だった。（保護者アンケート結果)

3.　高校1年生の保護者の48.5% が、子どもの就学について「経済的な理由により高校就学を続けられない可能性がある」と回答した。また91.7％が高校入学の際に、就学援助制度のような入学前支給制度を利用したいと回答した。（保護者アンケート結果）

4.　保護者と中高生ともに、それぞれ7割以上が、経済的不安なく学ぶためには「学校に必要なものは学校で用意する」必要があると回答した。次いで、「給食費・通学時の昼食費を無料にする」も7割前後であった。（保護者・中高生アンケート結果）

5.　高校1年の保護者の70.5%が進学する高校を選択する際、通学交通費について「非常に重視した」「やや重視した」と回答した。（保護者アンケート結果）


これらの結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、こども家庭庁が取りまとめを進める「こども大綱」において、文部科学省との連携を強化し、明確に子どもの貧困対策の拡充、特に学ぶ権利の保障に向けた方針を示すことを強く訴えます。特に以下について対策を速やかに講じるよう、国や関係省庁、地方自治体に対し提言します。

■提言1：中学校・高校での私費負担軽減、助成の拡大、高校入学前の準備金の創設を
■提言2：給食・昼食費の無償化、高校進学にあたって通学費の補助を


＜本調査結果を受けての今後の活動＞
　セーブ・ザ・チルドレンは、本調査結果をこども家庭庁や文部科学省などの関係省庁や関係国会議員に提出し、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯への政策・施策が充実するよう、国や自治体に働きかけていきます。また、2024年も「子ども給付金 ～新入学サポート2024～」を実施する予定です。（詳細は2024年1月以降に当会公式ウェブサイトで掲載予定）



＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。


2016年から2021年まで、直接支援の一環として、岩手県山田町、宮城県石巻市で給付金事業を行いました（2020年から岩手県宮古市でも実施）。2022年からは、全国に対象地域を拡大し、経済的に困難な状態にあり、かつ病気や障害がある、在留資格が不安定など、生活上で特定の困難がある世帯の子どもたちを対象に、「子ども給付金 ～新入学サポート2022～」を実施。2022年4月に中学・高校へ入学した子ども631人に給付金を提供、2023年は全国の979人（882世帯）の子どもへ給付金を提供しました。


*2022年度「子ども給付金 ～新入学サポート2022～」利用者アンケート調査結果はこちらから https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1668668278132.pdf



＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで設立され、現在、世界約120の国と地域で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。


参考資料 【対象地域】全国

【給付内容】子ども一人につき、卒業や新入学に関わる費用の一部（新中学1年生： 3万円、新高校1年生： 5万円）を給付します。返還の必要はありません。

【対象条件】
⚫2023年4月に日本国内の中学校や高校などに進学予定の新中学1年生または新高校1年生であること
⚫申請時に、日本国内に居住し、次の対象条件A～Cをすべて満たしていること

A. 所得条件を満たす世帯
※詳しくはセーブ・ザ・チルドレンのウェブページにある募集要項をご確認ください。

B. 現在の生活の状況が１～5のいずれかに当てはまる世帯
1.　対象となる子ども、保護者や同居家族に疾病または障害があり、日常生活を送る上で困難があって支援が必要な状態にあるか、または介護を必要とする。
2.　対象となる子どもが、本来大人が担うべき役割・責任を抱え、疾病・障害のある保護者や兄弟姉妹・祖父母など同居家族のケアを日常的に行っている。
3.　対象となる子ども・保護者（ふたり親の場合は両親）の両方、またはどちらかが日本語を母語とせず、日常生活を送る上で日本語によるコミュニケーションが困難な状況（日常会話が困難など）で支援を受けている。
4．対象となる子ども・保護者の在留資格が不安定であり（仮放免、無国籍など）公的支援が利用できない。
5．上記1～4に当てはまらない
　※上記１～4の条件に当てはまらない場合で、例えば、上記「3」に当てはまるが支援者の推薦がない、幼い弟妹のケアを日常的に行っているために学校の遅刻や欠席が多い、あるいは成績が落ちてしまうなど学業に支障が出ている、家庭内暴力や虐待により避難しているといった生活上配慮が必要な状況にある場合は、「5」としてご申請ください。対象に当てはまるかどうかについては、「よくあるお問い合わせQ&A」ページ（https://bit.ly/3V1agHT）をご確認ください。ただし、「5」で申請いただいた場合、内容によっては対象条件外となる場合があります。当会内部の審査にて判断いたしますのでご了承ください。

C. 卒業・入学に関わる費用を用意することが難しい
対象となる子どもの卒業・入学に関わる費用を用意することが難しいこと
　※具体的にどのような費用を用意することが難しいのかを申請フォームでお知らせください。

【申請方法】※申請は基本的にオンラインで受け付けた

【申請期間】2023年1月18日（水）12:00～2023年2月8日（水）23:59