株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、フランス・パリに拠点を置く通信社Agence France-Presse（CEO：Fabrice Fries、以下AFP通信）と協働し、ニコンが開発中の来歴記録機能の報道分野における実用性検証を開始します。

ニコンは、近年発生している画像の改ざんや不正使用がもたらす不利益、悪影響から映像産業に携わる人々や企業を守るとともに、安心して創作活動や事業活動を行える社会の実現を目的に、画像の真正性確認をサポートする来歴記録機能の開発に取り組んでいます。特に、報道分野における画像の真正性の担保は重要な課題であり、本機能のカメラへの実装に向けて、AFP通信のワークフローにおける実用性検証を開始します。画像の撮影時点から来歴情報の記録を可能にすることで、報道写真の信頼性を向上し、ファクトチェックをより容易にすることを目指しています。

ニコンは今回新たに、情報を画像に埋め込む技術である電子透かしを来歴記録機能の一部として取り入れており、カメラシステム内で透かしデータつきの撮影画像を生成する機能を開発しています。この電子透かし技術により、Coalition for Content Provenance and Authenticity（コンテンツの出所と信ぴょう性に関する連合、以下、C2PA）の仕様に準拠したメタデータが万が一削除された場合でも、オリジナル画像との関係を把握できるようになり、より質の高い真正性確認システム構築が可能になります。

ニコンは今後も、日々開発が進むC2PA仕様の新たな要素を取り入れつつ、開発・検証を実施していきます。本機能は開発中の製品に搭載する予定です。時期は決定次第改めてお知らせします。

AFP通信コメント
AFP は、ニコンと協働し画像の出所や来歴という重要な問題に取り組めることを誇りに思っています。共に、報道の信頼性を高め、社会の信用をさらに獲得していくことを目指します。このパートナーシップを通じて、画像の入手・検証・共有の方法を開発し、信頼性と透明性に対する取り組みを推進します。私たちは真正性が重要視される未来の実現に向け、個人や組織が信頼できる情報が入手できるよう、サポートしていきます。

AFP通信について
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