独立行政法人国立病院機構災害医療センター（院長：大友康裕、所在地：東京都立川市、以下「災害医療センター」）と学校法人東京薬科大学（学長：三巻祥浩、所在地：東京都八王子市、以下「東京薬科大学」）は、それぞれ医療機関及び教育研究機関としての特性を活かし連携協力することで研究及び人材育成の推進を図り、相互の発展を目指すとともに地域・社会に貢献することを目的として、2024年1月19日付で連携協定を締結しました。




東京薬科大学は、わが国の広域災害医療の基幹施設である「災害医療センター」と連携することで、薬学生の災害医療・緊急医療に即応できる能力の向上を目指す教育連携を行うとともに、臨床研究の基盤構築及び共同研究を推進します。
事業内容は、
（１） 災害医療、緊急医療に対応できる高度な臨床能力を有する医療人の育成
（２） 災害医療分野をはじめとした臨床研究基盤の整備と推進
（３） 教育、研究及び社会貢献に関すること
（４） その他、両機関が協議して必要と認める事項に関すること、を推進していく計画となっています。



【東京薬科大学学長　三巻祥浩コメント】
本学は、薬学と生命科学の分野で教育・研究を展開しています。それぞれの分野の特性を活かし、「患者の命を救い、生活者の健康を守る」を目標に、創薬はもとより、食や環境といった地球規模のヘルスケアにも強い意識を持った人材の育成を目指しています。学生たちには、この度の協定締結を機に日常医療の厳しい現場と更に過酷な災害時の医療現場に関する思慮を深め、個々の事象や状況を理解し、それに対する適切な行動や判断を導き出すことの難しさと重要性を改めて学んで欲しいと思います。また、地理的にも共に西東京に位置する両機関が密に連携し、研究を進めることで地域・社会への貢献を促進します。さらに、災害対策医療品供給車両モバイルファーマシーを有する本学としては、災害医療への意識を更に高め、その向上に繋げていきたいと考えています。


【災害医療センター病院長　大友康裕コメント】
東京薬科大学との協定により、災害医療および緊急医療分野での医療人育成と臨床研究基盤の整備・推進に強い期待を寄せています。当センターの実践的な医療現場と大学の理論・研究資源が結びつくことで、高度な臨床能力を持つ医療人の育成、新たな災害医療技術の研究開発、そしてそれらが地域社会へのより大きな貢献に繋がることを確信しています。教育と研究、社会貢献において、両機関が協議し、必要と認める事項についても積極的に取り組んでいく所存です。この協定が、災害時はもちろん、日常医療においても、より良い医療サービスを提供する基盤を築く重要な一歩となるでしょう。


【東京薬科大学機関概要】
東京薬科大学は、ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献することを理念とし、教育研究に取り組んでいます。1880年に前身となる東京薬舗学校を設立し、私立薬科大学としては、創立143年の日本で最も長い歴史と伝統を誇るとともに、最大規模の薬学生（学部定員420名）を教育しております。明治の時代よりこれまでに43,000名を超える卒業生を世に送り出し、医療や創薬等の様々な分野で活躍する優秀な人材を輩出してきました。特に、薬剤師教育が6年制となり、臨床実践能力と研究能力を備えた薬剤師を養成することを薬学部の目標として掲げています。1994年には日本で最初の生命科学部を開設し、現在、2学部2大学院研究科を擁して活発に研究活動を展開しています。



【災害医療センター機関概要】
旧米軍基地の跡地に整備された政府の立川広域防災基地内に設置される国立病院として、1995年に国立王子病院と国立立川病院を合併させて国立病院東京災害医療センターとなったのが当院の成り立ちです。2004（平成16）年4月1日に独立行政法人国立病院機構災害医療センターと名称変更しました。病床455床、標榜30診療科、広域災害医療基幹施設、地域がん診療連携拠点病院、北多摩西部医療圏で唯一の救命救急センターを有し、救急医療、臨床研究、臨床研修病院として医師、看護師、救急救命士などの研修を充実し、高い水準の知識・技術・モラルを持った医療従事者の育成を目指しています。


▼本件に関する問い合わせ先
総務部 広報課
住所：東京都八王子市堀之内1432-1
TEL：0426766711
FAX：042-676-1633
メール：kouhouka@toyaku.ac.jp


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