シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳の分析結果を公開しました。




○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202311/

■調査背景
2023年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2023」（調査対象期間：2022年1月1日～2022年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回調査対象期間に発生した炎上事案を、新たに分析しています。

○「デジタル・クライシス白書2023」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusho2023/

そして、2024年1月30日「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日）を公開しました。そちらもぜひご確認のほどよろしくお願いいたします。

◯「デジタル・クライシス白書2024」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2024/

■調査の概要
調査期間：2023年11月1日～11月30日
調査対象：X（旧Twitter）、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねる など、SNS媒体と炎上拡大の要因になりやすいとデジタル・クライシス総合研究所が判断した媒体への投稿。
調査方法：デジタル・クライシス総合研究所ソーシャルリスニングツールを使用。
「炎上」というキーワードを含む投稿から下記の基準により「炎上」と判断した事案を抽出（※）。
炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種など、さまざまな切り口から傾向を分析しました。

※デジタル・クライシス総合研究所では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、行為がSNSやWebメディア上に掲載・拡散され、それに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としています。（投稿数についてはオリジナル投稿のみを計上。コメントのない再投稿は含みません）
各グラフにおける割合については、全て小数点以下第2位を四捨五入しました。

分析対象投稿数：19,057件
うち炎上事案数：147件

■調査結果
1.炎上主体別 発生件数
1-1.炎上主体別 発生件数と割合（前月比）

11月の炎上事案は147件でした。前月に比べ、46件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」50件（34.0%）、「一般人」47件（32.0%）、「メディア以外の法人」35件（23.8%）、「メディア」15件（10.2%）という結果でした。

割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が0.7ポイントの減少、「一般人」が5.3ポイントの増加、「メディア以外の法人」が2.9ポイントの減少、「メディア」が1.7ポイントの減少という結果でした。





1-2.炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）

前年平均比では、炎上事案発生件数は16件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が4件の増加、「一般人」が8件の増加、「メディア以外の法人」が2件の増加、「メディア」が2件の増加という結果でした。




割合については下図の通り、前年平均と比較すると、「著名人」が1.1ポイントの減少、「一般人」が2.2ポイントの増加、「メディア以外の法人」が1.4ポイントの減少、「メディア」が0.3ポイントの増加という結果でした。




1-3.炎上主体別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月比では、炎上事案発生件数は59件減少しています。
炎上主体別の増減は、「著名人」が26件の減少、「一般人」が19件の減少、「メディア以外の法人」が18件の減少、「メディア」が4件の増加という結果でした。




割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が2.9ポイントの減少、「一般人」が変動なし、「メディア以外の法人」が1.9ポイントの減少、「メディア」が4.9ポイントの増加という結果でした。





2.炎上の内容別 発生件数
2-1.炎上の内容別 発生件数と割合（月次推移）

炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が2件（1.4%）、「規範に反した行為」が21件（14.3%）、「サービス・商品不備」が12件（8.2%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が112件（76.2%）という結果でした。
前月と比較しますと、「情報漏洩」にあたる行為は2件の増加、「規範に反した行為」は11件の増加、「サービス・商品不備」は3件の増加、「特定の層を不快にさせる行為」は30件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる投稿：法令等、規範に反した行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）



割合については下図のとおり、「情報漏洩」が1.4ポイントの増加、「規範に反した行為」が4.4ポイントの増加、「サービス・商品不備」が0.7ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が5.0ポイントの減少という結果でした。





2-2.炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）

前年平均の件数と比較すると、「情報漏洩」が1件増加、 「規範に反した行為」が2件増加、「サービス・商品不備」が7件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が20件増加しました。


前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が0.6ポイントの増加、「規範に反した行為」が0.2ポイントの減少、「サービス・商品不備」 が6.3ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が6.0ポイント増加しました。



2-3.炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が1件増加、「規範に反した行為」が3件増加、「サービス・商品不備」が20件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が43件減少しました。


4.法人等の業界別発生件数
4-1.法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上50件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で15件（30.0%）という結果でした。
「特定の層を不快にさせる行為」と比較し、より悪質な内容であるケースが多い「規範に反した行為」については「メディア」「政治」「自動車・機械」業界でそれぞれ1件ありました。


5.企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の主体が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等は調査対象から除外しています。


5-1.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）

上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が7件（21.2%）、「非上場企業」が主体となった事例が26件（78.8%)という結果でした。
前月と比較しますと、「上場企業」の件数は1件増加、「非上場企業」の件数は3件増加しました。


割合を比較しますと、「上場企業」の割合は0.5ポイント増加しました。





5-2.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）

前年平均と比較しますと、「上場企業」の件数は1件増加、「非上場企業」の件数は3件増加しました。


5-3.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較しますと、「上場企業」の件数は増減なし、「非上場企業」の件数は12件減少しました。




割合を比較しますと、「上場企業」の割合は5.6ポイント増加しました。


5-4.従業員数・売上別

従業員数2,500人未満、売上高250億円未満の企業規模で多く炎上事案が発生しました。
一方で従業員数7,500人前後の企業であっても炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や売上高であっても、炎上は発生する可能性があるといえます。

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約4兆円、従業員数約8,000人といった大企業の炎上事案も確認されました。





■分析コメント
ブロガー　徳力基彦 氏

2023年11月はデータを見る限り、先月10月に比べて炎上発生件数が増えてはいるものの、前年同月比でみると減少していますから、それほど大きな変化が起こっている月ではないように見えます。

一方、2023年全体の炎上事案の傾向として、企業担当者の方々が注目すべきなのは、やはり告発系アカウントの影響力増加により、一般人の不適切な行為が炎上するケースが増えたことです。

2023年は年初に飲食店における顧客の迷惑行為が大きく注目される年となりましたが、その後も告発系アカウントにタレコミがあり、そのタレコミが拡散されることで炎上状態になり、ネットメディアが記事化する、というサイクルが確立したように見えます。従来、週刊誌であれば、一般人の事例なのでスルーしていたようなネタも、SNS上では格好の炎上事案になりますので、企業の社員による不適切発言や不適切行為をいっそう注意すべき時代になっていると言えます。

こうした事案では初動対応を間違えると、個人の問題が企業の問題に拡大しかねませんので、炎上初期の段階での早期対応がますます重要になっていると感じます。



■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）

抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。
（表1）分類基準（炎上の主体）

個人	著名人	芸能人、政治家、アスリート、経営者 それ以外の職業の人物については、データ確認日時点でフォロワー（もしくはチャンネル登録者、読者登録者）数が100万人を超えている場合
	一般人	著名人の条件にあたらない個人
法人等	メディア以外の法人	メディア以外の法人、社団法人、公益団体 法人の関係者（役員、従業員など）
	メディア	テレビ局、新聞社、出版社、ネットメディアなど

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、 2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計を行っております。



2.分類基準（炎上の内容）

抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。
（表2）分類基準（炎上の内容）

分類名	詳細
情報漏洩	－
規範に反した行為	法令等、規範に反した行為 暴力・暴言、著作権法違反、ハラスメントなど
サービス・商品不備	サービス・商品の不備による炎上 異物混入、サービス・商品の瑕疵など
特定の層を不快にさせる行為	法令等、規範に反した行為ではないものの、他者を不快にさせる行為 問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、 2016

3.分類基準（業界）

また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

金融	サービス	食品	政治
IT	建設・不動産	生活関連	芸能
メディア	物流・運送	衣料・装飾	教育
自動車・機械	エネルギー・資源	飲食	医療
小売・卸	電機・精密	娯楽・レジャー	宗教団体

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm


■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
名称：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
代表理事：佐々木 寿郎
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日：2023年1月20日
公式HP：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社：シエンプレ株式会社