住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）と子会社の株式会社テミクス・グリーン（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 巧、以下「THEMIX Green」）は、株式会社マプリィ(本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司、以下「マプリィ」）、株式会社ほくだん（本社：兵庫県淡路市、代表取締役社長：米山 正幸、以下「ほくだん」）、シン・エナジー株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：乾 正博、以下「シン・エナジー」）との協業によるバイオ炭（※１）に関する実証事業の開始についてお知らせいたします。
また、本取組の一環として、淡路市と同市の「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた放置竹林や剪定枝の炭化による地域内資源循環スキームの構築に係る実証事業の開始に合意いたしました。
淡路市は、2022年４月に環境省が推進する第一回脱炭素先行地域（※２）に選定されており、ほくだんは、淡路市の地域新電力（あわぢから）として、淡路市における「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた機能を担っています。

本実証事業は、自治体・地域エネルギー企業・金融機関・エンジニアリング企業が連携し、バイオ炭の製造から利用、カーボン創出・販売まで一貫して取組み、バイオ炭製造事業・バイオ炭カーボンクレジット事業を推進する国内でも先進的かつサステナブルな取組です。

本実証事業を通じ、淡路市における「2050年カーボンニュートラルの実現」を加速に貢献するとともに、先行事例として各地域での課題解決と脱炭素社会実現につながるよう取り組んでまいります。

本実証事業での主な取組
本実証事業にて、以下項目について取り組んでまいります。

1. 竹・剪定枝等のバイオ炭製造事業の検討
2. バイオ炭のJ-クレジット制度（※３）活用による、農業分野における脱炭素の推進
3. 地域資源の活用、地域課題解決、資源化コストの域内循環への取組

バイオ炭の炭素蓄積量はJ-クレジット制度にて、クレジット換算することが認められています。バイオ炭は農地に施用することにより、土壌改良資材として地力向上に貢献するとともに、難分解性の炭素が土壌に貯留し、大気中CO2の削減の有効な手法とされています。

今回、住信SBIネット銀行とTHEMIX Greenは、マプリィのドローンおよび衛星とその技術を活用し、バイオ炭の農地散布量計測・土壌分析を行うことにより、土壌改善に必要なバイオ炭散布量を算出し、自動走行の電動クローラーによるバイオ炭の自動散布を行うことで、効率のよい土壌改良と大気中CO2削減の実現に取り組んでまいります。

各社概要
〇 住信SBIネット銀行の概要

名称	住信SBIネット銀行株式会社
所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 円山 法昭
事業内容	銀行業

〇 THEMIX Greenの概要

名称	株式会社テミクス・グリーン
所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 高橋 巧
事業内容	カーボンクレジットの売買・媒介

〇 マプリィの概要

名称	株式会社マプリィ
所在地	兵庫県丹波市春日町多田165
代表者の役職・氏名	代表取締役　山口 圭司
事業内容	GISアプリケーションの開発、LiDAR製品の開発

〇 ほくだんの概要

名称	株式会社ほくだん
所在地	兵庫県淡路市小倉177番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 米山 正幸
事業内容	北淡震災記念公園の施設の維持管理運営 防災教育にかかる啓蒙、普及事業等の受託 電力の買取および小売事業

〇 シン・エナジーの概要

名称	シン・エナジー株式会社
所在地	兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 乾 正博
事業内容	再生可能エネルギー開発事業 新電力運営・支援事業

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。

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※１ バイオ炭とは、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物と定義されたものをさします。（2019年改良IPCCガイドラインに基づく）

※２ 脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用なども含めた温室効果ガス削減を行う地域のことをいい、環境省が全国で100か所程度定め、国として支援するものです。

※３ J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。