三菱鉛筆株式会社（本社：東京都品川区、社長：数原滋彦）は、ドイツ ハイデルベルクに本社を置くC. Josef Lamy GmbH（以下、Lamy社）の全持分を取得し、連結子会社化することについて、本日Lamy社と合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。

1.　Lamy社の株式取得（連結子会社化）の目的
　当社を取り巻く外部環境は、デジタル化の進展による筆記機会の減少、そして環境意識の高まりに伴う価値観の多様化などをはじめとする複数の要因によって、ますます不確実性が高まりつつあります。このような背景を踏まえ、当社がこれまで営んできた筆記具事業を再定義し、「書く・描く」を通じてあらゆる人々のユニークを表現することを応援する「世界一の表現革新カンパニー」になることを「ありたい姿2036（長期ビジョン）」として2022年に発表いたしました。
　当社は、1887年（明治20年）に創業し、日本で初めて鉛筆の工業生産化に成功しました。以来、「最高の品質こそ、最大のサービス」を社是として、高品質で高付加価値な筆記具を開発し、特に国内のお客様を中心に事業を展開してまいりました。他方、海外のお客様については、直接の販路を持たず、各国の代理店を通じて商品をお届けすることで、ビジネスを展開してまいりました。そのため、海外における効率的な販売は可能であったものの、海外のお客様のニーズに対して十分にお応えしきれていないという課題を抱えた状況でした。
　そのような中、当社は、「ありたい姿2036」に掲げる“世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放つ”というコンセプトを実現するために、中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定し、海外への販売体制を整備するとともに、各拠点におけるマーケティング機能の強化に努めてまいりました。これらの活動を通じて、海外市場での販売実績を積み上げることができ、2023年12月期における当社グループ連結での過去最高売上高の更新という結果につながりました。
　他方、グローバルに事業を俯瞰（ふかん）してみると、当社のシェアは依然として拡大の余地があると考えており、とりわけ欧州市場におけるシェアは重要な事業戦略の一つであることから、さらなる販売体制の強化を目指しております。
　ついては、今回のLamy社の持分取得を通じて、この課題への取り組みを深化してまいりたいと考えております。なお、本件持分取得による主なシナジー効果は、以下の通りに考えております。

（1）海外における販売体制のさらなる強化
　Lamy社は、ドイツ ハイデルベルクに本社を置き、グローバルに事業を展開しております。当社は、「ありたい姿2036」の実現に向けて、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとする中期経営計画2022-2024に取り組んでおり、本件持分取得は、当社のさらなるグローバル化において、中でもLamy社が拠点を置く欧州市場におけるシェアの拡大に寄与するものと考えております。

（2）Lamy社が持つブランド力の獲得
　当社は、子どもから大人まで幅広い層に向け、汎用性が高く皆様が無理なく購入できる価格帯の商品を中心に展開しております。そのため、多くの方々にとって馴染み深いuniブランドに加えて、Lamy社が得意とする中価格帯～高価格帯の製品ラインナップを扱うことによって、幅広い商品展開を実現し、売上の拡大につながるものと考えております。また、Lamy社が得意とする高価格帯のブランディングやマーケティングといった手法を取込むことによって、新たな展開につなげることができると考えております。

（3）Lamy社が持つデザイン力の獲得
　当社は、日本市場を中心として事業活動をしてきたことから、日本市場で好まれる機能やデザインを追求して商品開発を行ってまいりました。一方、今後さらにグローバルに事業展開する場合、国や地域によって、価値観や生活スタイルなどが異なることから、各市場において好まれる機能やデザインを追求していく必要があります。本件持分取得によって、当社が持つ機能性に優れた筆記具と欧州を中心とする海外市場のユーザーが好むデザインを融合した商品開発が可能となり、新たな商品開発及び市場開拓につながり、売上拡大に寄与できるものと考えております。

（4）Lamy社が持つ技術力の獲得
　当社が展開する商品のカテゴリーは鉛筆、ボールペン、サインペン、シャープペンなどが中心となっております。当社は、ボールペンのペン先やシャープペンの機構部分に使われる金属加工技術を有しておりますが、本件持分取得により、Lamy社が有する万年筆ペン先の金属加工技術を獲得することになります。そのため、両社がそれぞれ保有する技術的知見の組み合わせによって、これまでにないユニークな商品開発につなげていきたいと考えております。

（5）両社で持つ商品カテゴリーの重複のなさ
　当社及びLamy社がそれぞれ保有する商品ラインアップは、カテゴリーや価格帯において重複が少ないため、このメリットを最大限生かし、欧州市場のみならず、北米、日本、アジアをはじめとする各市場においても、両社の保有する販路を活用することでグローバルでの販売強化が達成できるものと考えております。

　以上、Lamy社の連結子会社化を通じて、両社のシナジー効果を最大限に高めることで世界有数の筆記具メーカーとなり、当社が掲げる「書く・描く」を通じてあらゆる人々のユニークを表現することを応援する「世界一の表現革新カンパニー」となる「ありたい姿2036」の実現に向けて、持続的に企業価値を高めてまいります。


2.　Lamy社の概要
（1）名　称：C. Josef Lamy GmbH
（2）所在地：Grenzhöfer Weg 32 D-69123 Heidelberg, Germany
（3）代表者の役職・氏名：Steffen Rübke, CEO
（4）事業内容：筆記具の製造および販売
（5）資本金：3,100,000.00ユーロ
（6）設立年：1930年
（7）大株主及び持株比率：Vera Lamy（50%）、Markus Lamy（50％）
（8）上場会社と当該会社との間の関係
資本関係：記載すべき資本関係はありません。
人的関係：記載すべき人的関係はありません。
取引関係：記載すべき取引関係はありません。
（9）当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
連結純資産	35.5百万ユーロ	38.9百万ユーロ	42.7百万ユーロ
連結総資産	68.9百万ユーロ	81.2百万ユーロ	79.1百万ユーロ
連結売上高	85.1百万ユーロ	83.2百万ユーロ	76.8百万ユーロ
連結EBITDA	17.8百万ユーロ	14.5百万ユーロ	10.5百万ユーロ
連結営業利益	14.3百万ユーロ	5.7百万ユーロ	5.9百万ユーロ
連結当期純利益	9.1百万ユーロ	3.7百万ユーロ	3.7百万ユーロ

※本件持分取得により、Lamy社に加え、同社の子会社であるLamy International GmbH及びLamy, Inc.の2社も当社の子会社となります。また、当社は、本件持分取得にあわせ、Lamy社の兄弟会社であるLamy Vermietungs GmbHの持分の全ても取得するため、同社も当社の子会社となります。
※経営成績及び財政状況に記載の2023年12月期の数値は、監査法人による監査未了となります。

3.　持分取得の概要およびスケジュール
【取得する持分、取得価格及び取得前後の持分の状況】

（1）異動前の持分	0.0%（議決権所有割合：0.0%）
（2）取得する持分	100.0%（議決権所有割合：100.0%）
（3）異動後の持分	100.0%（議決権所有割合：100.0%）

※取得価額につきましては、持分譲渡人が個人であることや、持分譲渡人との間で守秘義務契約が締結されていることから、開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する適切なデュー・ディリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、持分譲渡人との間の協議を経て決定しております。

【スケジュール】

取締役会決議日	2024年2月28日
契約締結日	2024年2月28日
株式譲渡実行日	2024年3月15日（予定）

4.　今後の見通し
　今回の持分取得により、Lamy社は当社の完全連結子会社となります。なお、今回の持分取得が、当社の業績へ与える影響については、2024年2月16日に公表した連結業績予想に織り込んでおらず、現在精査中です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


【ご参考】
　詳細につきましては、本日付けで公表いたしました「C. Josef Lamy GmbHの持分の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」をご確認ください。




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