株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、北米で展開するRicoh eDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（本社：米国・テキサス州）に譲渡しましたのでお知らせいたします。本事業譲渡の効力発生日は、2024年4月1日です。これに伴う当社の業績への影響は軽微です。

対象事業
eDiscovery (電子情報開示) とは、米国の民事訴訟において、証拠として使用できる電子データを特定および提供するプロセスです。リコーは、2012年から米国で、また2014年からはカナダでもRicoh eDiscovery事業を展開し、ISO 9001:2015の品質認証を取得した証拠・文書管理ソリューション、ならびに法律業界特有のニーズに対応した訴訟支援サービスを提供しています。お客様は同サービスを活用することで、訴訟の際に、必要な電子証拠を素早く、簡単に提出することができます。

背景・狙い
リコーデジタルサービスBUでは、「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」と「ワークプレイスエクスペリエンス（コミュニケーションサービス領域）」を高い収益性が期待できる成長領域と定め、2領域へ経営資源の集中を進めています。情報のデジタル化とその活用による業務効率化を通して、働く人をタスクワークから解放し、お客様のハイブリットなワークプレイス環境構築の支援を行う、多様なサービスを提供しています。北米市場においては、BPS (Business Process Services）と呼ばれる、顧客業務のアウトソーシングサービスを展開しています。eDiscovery事業はその一部として運営してまいりましたが、事業の選択と集中により、デジタルサービスの成長領域に経営資源を集中させて事業成長を加速するため、同事業をArray社に譲渡することを決定しました。Array社は本事業の獲得により、同社が専門性を持つリーガルソリューションの開発・提供をさらに強化します。Ricoh eDiscoveryサービスのお客様にとっても、Array社のもつ法務サービスおよび訴訟関連のソリューションのノウハウ・実績や事業基盤とのシナジーが発揮されることが最善であると判断し、今回の合意に至りました。

Array社について
Arrayは、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供しています。最新のテクノロジーと経験豊富な訴訟サポートの専門家を組み合わせ、インテリジェントで結果重視の戦略をご提案します。eDiscovery、マネージド・レビュー、伝統的な証拠開示、法廷報告サービス、契約弁護士派遣、弁護士リクルート、記録検索、召喚状サポート・サービスなどのサービスを通じて訴訟のロジスティクスを管理することにより、Arrayはあらゆる法務チームの仕事を強化する価値あるサービスとサポートを提供します。

会社名：Array
本社：米国テキサス州
代表者：Chief Executive Officer　Thadd Hale
URL：https://trustarray.com/

リコーは常にお客様の“はたらく”に寄り添い、新たな価値を提供し、はたらくことに歓びを感じられる持続可能な社会を実現していきたいと考えています。

＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。


|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/