～光ファイバアクセス回線の光回線終端装置を自動化し、インフラの価値向上に貢献～

● 光ファイバアクセス回線のIEEE規格であるEPONを仮想化するSDN技術を開発
　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は、現在インターネット通信などの光ファイバアクセス回線に使われるEPON（注1）装置において、ソフトウェアによって仮想的なネットワークを作り上げるSDN（Software Defined Networking）技術を開発しました。Society5.0の社会に向けて、光ファイバアクセス回線の大容量化が進んでいます。本技術は、通信会社側の光回線終端装置OLT（Optical Line Terminal）において、回線状態をサービスの使われ方に応じて自動制御したり、通信の需要に応じた最適な設定に動的に制御したりすることができるなど、今後のネットワーク運用や光アクセスインフラの高度化に重要な要素となります。

  　これまでの光ファイバアクセス回線は、高速インターネット接続、電話、ビデオ配信などが主な用途でしたが、近年は光ファイバアクセス回線への期待と需要はますます増大し、モバイル通信や無線通信用のフロントホールなどへの利用や、IoTインフラ、モビリティインフラなどへの利用にも期待されています。当社グループでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を掲げ、情報とモビリティの融合領域の研究開発を進めるとともに光ファイバアクセス回線の付加価値を高める開発を行っています。

  　今回開発した技術は、IEEE（米国電気電子学会）により規格化されているEPONにおける仮想化を実現するための技術で、ONF（Open Network Foundation）（注2）にて推進されているVOLTHA（注3）と呼ばれるオープンソースをベースとしています。本技術の開発成果について、ONFにて世界公開しています（注４）。
　世界的な光ファイバを使ったアクセス回線は、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）などで推進して策定されたGPON（注５）方式と、IEEEなどが推進して策定されたEPON方式があります。日本ではIEEE方式が通信事業者やケーブルテレビ事業者で使われており、今回の開発はIEEEのEPON方式に対応した光ファイバアクセス回線用の技術になります。

本技術革新がもたらす真に豊かで持続可能な社会の実現とは
　少子高齢化による労働人口減少という社会課題は、日本をはじめ、情報通信ネットワークの運用においても顕在化しており、多様な市場の要求を満足させる運用を実現するためには現行の技術方式では難しいと言われています。今回開発した技術により、将来的には光ファイバアクセス回線の終端装置の運用を自動化し、この運用に携わる人がより高付加価値なセクターに配置されることで、経済生産性をさらに引き上げることができると考えています。

＜イメージ＞
既存のシステム