報告書では、紛争地域の学校や大学を標的とした攻撃が増加していることが明らかにされており、過去2年間で9,000人以上の学生、教員、教育関係者が攻撃の影響を受けたとされています。また、2020年と2021年の間に、紛争地域の学生、教員、学校、大学に対する軍や非政府武装組織による攻撃が5,000件以上発生したことも報告されています。こうした攻撃には、学校や大学への爆撃や焼き討ち、生徒や教育関係者への性暴力、殺害、拘束、拉致、武装集団への勧誘、学校の軍事利用などが含まれます。

攻撃件数は2019年から2020年にかけて約30％増加し、2021年は2020年と同水準となっています。GCPEAが攻撃の増加を記録した国のリストには、ブルキナファソやコロンビア、エチオピア、マリ、ミャンマー、ナイジェリアが含まれています。

GCPEAのメンバーでもあるセーブ・ザ・チルドレン・ノルウェーの緊急下の教育担当シニアアドバイザー ヘレーン・アール・ヘンリクセンは次の通り訴えます。
「私たちは、教育への攻撃が増加するとは予測しておらず、今回の結果に落胆しています。ウクライナでの紛争が激化する以前から、すでに教育への攻撃が増加していることが明らかになりました。子どもたちは学校でも通学路でも安全でなければなりません。教育への攻撃を防ぐことは、各国政府および非政府武装勢力の責任です。」

軍や非政府武装勢力が学校や大学を軍事目的で使用する事例は、2020年、2021年の2年間で前年の2倍以上に増加しています。教育機関は、軍事作戦の拠点、兵士の兵舎、収容所などとして利用されています。
2015年以降、114ヶ国が学校の軍事利用を禁止する政治宣言である「学校保護宣言」に賛同しました。残念ながら、日本政府は同宣言に賛同を表明していません。

2021年10月には、教育の保護に関する安保理決議（第2601号）も採択されました。セーブ・ザ・チルドレンは、教育に対する攻撃を止め、紛争地域の子どもや若者が安全に教育を受けられるようにするためには、政治的な意志を実際の行動に移すことが極めて重要であると考えます。
そして、報告書は、各国が「学校保護宣言」で定められた義務を実施し、教育を守る行動を起こすことがこれまで以上に重要であると述べています。

■報告書全文（英語）はこちら：https://protectingeducation.org/publication/education-under-attack-2022/

 

 

1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。