TLP方式による浮体式洋上風力発電の実証試験に向けた北海道石狩湾沖における調査開始について
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一、以下「当社」）、三井海洋開発株式会社、株式会社JERA、東洋建設株式会社（以下、当社を含め「4社」）が実施するTLP方式※1の浮体式洋上風力発電の実証試験に向けた準備の一環として、本日、北海道石狩湾における海底地盤調査（以下、「本調査」）が開始されますことをお知らせいたします。
本調査は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により採択されたグリーンイノベーション基金事業の一環である４社による「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業※2」のうち、実証試験に必要な海底地盤構造や特性を把握する目的で、三井海洋開発株式会社が浮体・係留システムの適用環境条件を提供し、株式会社JERAが同社が想定する実証試験の海域において実施するものです。
4社は、今後のTLP方式浮体式洋上風力発電の実証試験を見据え、調査および計画検討を進めています。また、実証試験の計画策定においても、地元の漁業関係者や住民、行政をはじめとする関係者との協議を重ね、ご理解いただけるよう、検討を進めてまいります。
当社は、洋上風力発電の送電に必要な海底ケーブルにおいて豊富な実績と技術力を有しており、TLP方式に最適なダイナミックケーブルおよび送電システムに関する技術開発を行います。これにより、古河電工グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）である「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の取り組みを強化し、日本における2050年カーボンニュートラル実現とインフラの強靭化による高品質な電力の安定供給に貢献してまいります。
TLP方式の概略図（提供：三井海洋開発）
調査船の写真（提供：JERA）
※１
TLP（Tension Leg Platform『緊張係留』）方式は、海底基礎との緊張係留により浮体を係留する方式です。その高い安定性から、今後の主流となりうる15MWクラスの大型ウインドタービンをコンパクトな浮体に搭載することが可能で、発電コストの低減が期待されます。また、TLP方式の係留索は、他の係留方式に比べて海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ、漁業や船舶運航など既存事業への影響をより小さくするため、優れた社会親和性が期待されます。
※２
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向けたグリーンイノベーション基金事業の一環としてNEDOが募集した「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」において、当社を含む4社が応募し、2022年1月21日に採択されたおよそ2カ年の要素技術開発事業です。
当社が送電システム、三井海洋開発が浮体・係留システム、東洋建設が係留基礎と、従前まで各社が検討してきた技術を、要素技術毎にシミュレーション、実証実験等を通じ検証するとともに、JERAより提示する設計・環境条件を基に、15MWクラスの発電実証設備の基本設計を実施します。また、発電実証後の商用プロジェクトの実現に向けて、量産化・低コスト化のためのサプライチェーンの検討も開始いたします。
■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。
古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182
本調査は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により採択されたグリーンイノベーション基金事業の一環である４社による「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業※2」のうち、実証試験に必要な海底地盤構造や特性を把握する目的で、三井海洋開発株式会社が浮体・係留システムの適用環境条件を提供し、株式会社JERAが同社が想定する実証試験の海域において実施するものです。
4社は、今後のTLP方式浮体式洋上風力発電の実証試験を見据え、調査および計画検討を進めています。また、実証試験の計画策定においても、地元の漁業関係者や住民、行政をはじめとする関係者との協議を重ね、ご理解いただけるよう、検討を進めてまいります。
当社は、洋上風力発電の送電に必要な海底ケーブルにおいて豊富な実績と技術力を有しており、TLP方式に最適なダイナミックケーブルおよび送電システムに関する技術開発を行います。これにより、古河電工グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）である「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の取り組みを強化し、日本における2050年カーボンニュートラル実現とインフラの強靭化による高品質な電力の安定供給に貢献してまいります。
TLP方式の概略図（提供：三井海洋開発）
調査船の写真（提供：JERA）
※１
TLP（Tension Leg Platform『緊張係留』）方式は、海底基礎との緊張係留により浮体を係留する方式です。その高い安定性から、今後の主流となりうる15MWクラスの大型ウインドタービンをコンパクトな浮体に搭載することが可能で、発電コストの低減が期待されます。また、TLP方式の係留索は、他の係留方式に比べて海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ、漁業や船舶運航など既存事業への影響をより小さくするため、優れた社会親和性が期待されます。
※２
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向けたグリーンイノベーション基金事業の一環としてNEDOが募集した「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」において、当社を含む4社が応募し、2022年1月21日に採択されたおよそ2カ年の要素技術開発事業です。
当社が送電システム、三井海洋開発が浮体・係留システム、東洋建設が係留基礎と、従前まで各社が検討してきた技術を、要素技術毎にシミュレーション、実証実験等を通じ検証するとともに、JERAより提示する設計・環境条件を基に、15MWクラスの発電実証設備の基本設計を実施します。また、発電実証後の商用プロジェクトの実現に向けて、量産化・低コスト化のためのサプライチェーンの検討も開始いたします。
■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。
古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182
