東京都市大学が2024年4月から大学院博士前期課程にエディスコーワン大学とのジョイント・ディグリープログラムを開設 -- 6月22日付で設置届出が受理

東京都市大学

東京都市大学(東京都世田谷区、学長:三木 千壽)は2024年4月に大学院博士前期課程におけるエディスコーワン大学(オーストラリア連邦西オーストラリア州、学長:Steve Chapman)とのジョイント・ディグリープログラム(※)の開設を目指して、文部科学省に設置届出書を提出し、2023年6月22日付で受理された。これを受け、両大学は8月にジョイント・ディグリープログラムに係る協定を締結する。  東京都市大学 大学院環境情報学研究科とエディスコーワン大学School of Scienceではカーボンニュートラル社会の実現に向けて、アジア大洋州でリーダーシップを発揮できる人材を養成するため、大学院博士前期課程のジョイント・ディグリープログラム(専攻名:東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻)を2024年4月に開設する。 なお同プログラムの開設は、文部科学省 令和4年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~インド太平洋地域等との大学間交流形成支援~」による支援を受けたものであり、オーストラリアとの博士前期課程(修士課程)におけるジョイント・ディグリープログラムの開設は、日本初。  東京都市大学を主大学とする同専攻の学生は、1セメスターをオーストラリア連邦西オーストラリア州のパースで過ごし、エディスコーワン大学が開講する科目を履修。東京都市大学の開講科目から15単位、エディスコーワン大学での開講科目から15単位など所要の要件を充たし、修士論文等の研究成果の審査と最終試験に合格することで、東京都市大学とエディスコーワン大学より連名で英文の学位記(学位:Master of Environmental Studies)が授与される。 (※)ジョイント・ディグリープログラム  日本と海外の連携する大学間で開設された単一の共同の教育プログラムを学生が修了した際に、当該連携する複数の大学が共同で連名して単一の学位を授与するもの。 ■ジョイント・ディグリープログラムが養成する人材像  温室効果ガスの排出量は世界最大で、今後も増加が見込まれているアジア大洋州において、脱炭素技術の導入と消費構造の変革、社会インフラの整備を含む気候変動対策は最重要課題である。  カーボンニュートラル実現のため脱炭素技術の開発と活用に関する教育研究を推進する東京都市大学と、オーストラリアの自然資本を活かして最新のサステナビリティ学を展開するエディスコーワン大学が連携することで、国によって異なる視点や価値観を融合して問題を発見して解決する能力と異文化適応能力を涵養し、アジア大洋州でリーダーシップを発揮できる人材を養成する。 ■ジョイント・ディグリープログラムの概要 【開設年月】  2024年4月 【研究科名】  環境情報学研究科 【専攻名】  東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻  〔International Collaborative Program of Transdisciplinary Sciences for Sustainability between Tokyo City University and Edith Cowan University〕 【入学定員】  東京都市大学5名、エディスコーワン大学5名 【入学資格】  東京都市大学大学院博士前期課程の入学資格およびエディスコーワン大学大学院修士課程の入学資格(IELTSスコア6.5以上および学士の学位等を含む)を有すること 【標準修業年限】  2年 【使用言語】  英語 【設置場所】  東京都市大学横浜キャンパス(神奈川県横浜市都筑区牛久保西3-3-1)  エディスコーワン大学ジューンダラップキャンパス 【授与する学位】  修士(環境学)〔Master of Environmental Studies〕 ※これらの設置計画は予定であり、変更が生じる可能性があります。 ■エディスコーワン大学の概要  オーストラリア連邦の公立大学。1991年創設と比較的歴史が浅い大学であるものの、過去11年連続でGood Universities Guide「Teaching Quality」部門で5つ星を獲得するなど、高く評価されている。西オーストラリア州に3つのキャンパスを有し、7学部で約3万人が学んでいる。うち留学生は約6,000人で、100ヶ国以上から集まる学生との交流が異文化適応能力を涵養する。 ▼本件に関する問い合わせ先 学長室(広報担当) 住所:東京都世田谷区玉堤1-28-1 メール:toshidai-pr@tcu.ac.jp 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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