ヤマハ発動機株式会社は、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学未来社会創造機構（以下、名古屋大学）、鹿児島県大島郡知名町、和泊町（いずれも沖永良部島）の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向けた連携協定を8月10日に締結しました。また、それに伴い、8月29日に締結式を行いました。この協定を通じて、沖永良部島でのモビリティ電動化における課題の把握や解決策の創出を図ります。

　この協定では、モビリティの電動化課題の分析を重ねてきた当社と、交通課題や施策効果の定量的把握に関して実績のある名古屋大学がそれぞれの知見を共有。モデルとなる知名町・和泊町からは地域課題やその背景についての情報提供を受け、相互の資源を有効活用し、環境や地域の課題解決に向けた産官学連携を推進します。なお、期間は2025年3月までです。

　知名町と和泊町は、離島の特性からモビリティやエネルギー面などのカーボンニュートラル課題を持っています。一方、環境省から「脱炭素先行地域」の選定をうけ、先行的なカーボンニュートラルの取り組みを続けています。

協定に基づく共同研究では、以下の3段階における実証的取り組みを想定しています。
　
1.    電動車両の航続距離や充電時間などの性能、充電の場所やタイミングなど、島内のモビリティ電動化に向けた課題把握
2.    島民の日常生活や、島外からの観光、物流といった移動目的別、あるいは自家用車や公共交通機関などの車種別に整理した課題を比較・分析し、電動化の優先順位を明確化
3.    上記1、2を踏まえ、島内の諸課題に対する相乗効果の高い解決策の創出

　また、共同研究の一環として、ヤマハ発動機が電動モビリティを貸し出し、島内の通勤や日常生活でのCO₂削減効果の測定と電動車両普及の課題抽出を行います。まずは知名町役場に125ｃｃクラス電動スクーター「E01」3台を8月9日から1年間貸与し、町職員が使用して検証します。