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学校法人東洋大学（東京都文京区/理事長 安齋隆）と福井県若狭町（町長 渡辺英朗）は、公民連携（パブリック・プライベート・パートナーシップ、以下PPP）を用いた持続可能なまちづくりなどの推進を目的とした「若狭町と学校法人東洋大学とのPPP（公民連携）推進に関する協定書」を締結し、2024年5月22日（水）に協定締結式を開催いたしました。
公民連携（PPP）は、地方自治体の少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な社会課題・行政課題に対応した施策を進めるにあたり、これまで以上に必要な考え方になっています。東洋大学では、2006年にPPPを専門に教育研究する社会人大学院を開設して以来、世界初のPPP専門の教育研究機関として活動しており、これまでに多くの地方公共団体と協定を結び、支援を行ってきました。
福井県若狭町（人口約14,000人）はリアス式海岸で有名な若狭湾に面し、ラムサール条約登録湿地である三方五湖、古くからの日本海と京阪地域を結ぶ流通経路である鯖街道や熊川宿などで有名な地域です。近年では、隣接する関西圏の工業向けの原料・中間材工場の集積も進むとともに、2024年3月に延伸された北陸新幹線敦賀駅からも近く首都圏へのアクセスも良くなりました。町では、こうした機会を捉え、人口減少や公共施設等老朽化等の諸問題の解決に効果的に取り組むために、PPPの本格的な導入を行うことを計画しました。
PPP分野におけるトップランナーとして東洋大学は、老朽化が進んでいる公共施設の整備や運営の計画・調査に関すること、地域経営の観点から地域社会の発展に資する人材育成等を実施し、官学連携によるまちづくりを推進することを目指します。
【協定の概要】
・協定締結日
2024（令和6）年5月1日
・連携分野
1. PPPの推進に関すること
2. 公共施設の整備や運営の計画・調査に関すること
3. 地域社会の発展に資する人材育成に関すること
・取組みのイメージ
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の下に設置されているＰＰＰ研究センターと連携した取組みを行います。公共施設整備・運営や公有資産利活用に係る案件を主な対象として、東洋大学に在籍する公民連携の実務経験を有する教員や社会人学生と連携することで、具体的かつ実践的な取組みを行います。
【東洋大学PPP研究センターセンター長（大学院経済学研究科公民連携専攻長）根本祐二教授のコメント】
人口減少が進む中、老朽化した公共施設の集約再編は全国共通の課題です。ただし、残す施設をどう持続させるか、なくす施設の跡をどう活用するかには独自の工夫が不可欠です。福井県若狭町は、三方五湖などの自然資源、鯖街道・熊川宿などの歴史資源で有名な町ですが、それにとどまりません。五湖の一つである水月湖の湖底に堆積した過去16万年分の地質サンプル「年縞」は、2012年に世界の地質学的年代決定の世界標準として認められた科学および産業資源です。また、鯖街道は、もともと若狭湾の海産物を京都に届けるルートであり、現在の企業誘致にも活用できる関西圏との近接性という経済資源にもなっています。こうした未来につながる資源を生かせるように、町の公共施設をどう再編していくのか、地域や民間企業の方々と一緒に考えていきたいです。
ー根本教授の略歴ー
日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行、同行地域企画部長を経て、2006年に東洋大学経済学部教授に就任。
現在、同大学院経済学研究科公民連携専攻長、同ＰＰＰ研究センター長を兼務。
著書に『朽ちるインフラ』等。
【関連サイト】
・東洋大学：基本情報
https://www.toyo.ac.jp/about/introducing/
・東洋大学：PPPポータルサイト
https://www.pppschool.jp/
▼報道関係の方による取材に関する問い合わせ先
東洋大学総務部広報課
TEL：03-3945-7571
E-mail：mlkoho@toyo.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
