～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は11月8日、埼玉県行田市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的としております。
 
■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。このたびは、当組合の協力企業である大和輸送株式会社（代表取締役会長：坂本 和雄）が行田市に拠点を構え事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
　本協定では、行田市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。
　締結式で行田市長は、「本協定は、日頃より市政にも協力いただいている大和輸送株式会社からのご縁により締結に至った。本年は令和6年能登半島地震に始まり大きな災害が頻発した。災害時に被災車両を移動するには民間企業の力が必要不可欠であるので、発災時にはご協力をお願いしたい」と述べました。当組合の原田理事長代理は、「タウでは約30年前の創業時より、事故車や水害車などを買い取り、適正に再流通する事業に取り組んでいる。当組合でも全国各地の自治体と災害協定を締結し、いつ起こるかわからない災害に対して日頃から危機感を持って備えている。安心して住める街づくりの一助となれるよう、今後も行田市と連携して取り組んでいく」と述べました。
　今後もエートス協同組合は行田市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
・被災車両のレッカー移動による道路啓開
　―市の管理する道路上で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。