2025年2月13日、ドイツ・ミュンヘン

2025年第1四半期に、シーメンスは比較可能ベースで収益を3%増の、184億ユーロ（2024年第1四半期：177億ユーロ）に増やしました。 受注総額は201億ユーロ（2024年第1四半期：216億ユーロ）で、比較可能ベースで前年比8％減少しました。 出荷額に対する受注額の比率は1.09と好調でした。 2025年第1四半期末の受注残額は、過去最高の1,180億ユーロに達しました。

インダストリービジネスの利益は合計25億ユーロで、8%減少しました（2024年第1四半期：27億ユーロ）。 インダストリービジネスの利益率は14.1%（2024年第1四半期：15.8%）でした。

純利益は52%増の39億ユーロ（2024年第1四半期：25億ユーロ）、イノモティクスの売却による21億ユーロの利益（税引後） 購入価格配分会計前の基本1株当たりの利益（PPA前EPS）は4.86ユーロで、前年四半期（2024年第1四半期：3.19ユーロ）よりも52％上昇しました。 イノモティクスの売却に関連する1株あたり2.64ユーロを除くと、PPA前のEPSは合計2.22ユーロでした。

継続事業と非継続事業によるグループ全体のフリーキャッシュフロー総額は16億ユーロに達し、これは素晴らしい水準であり、前年比で大幅に改善しました（2024年第1四半期：10億ユーロ）。 この増加は主に、インダストリービジネスのフリーキャッシュフローが17億ユーロ（2024年第1四半期：13億ユーロ）に大幅に増加したことによるものです。

デジタルインダストリーズとスマートインフラストラクチャーの受注増加
デジタルインダストリーズの受注は、ソフトウェア事業とオートメーションの両方の大幅な増加により、比較可能ベースで6％増加して42億ユーロ（2024年第1四半期：40億ユーロ）になりました。 地域別では、南北アメリカを中心に、すべての報告地域で受注が増加しました。 収益は比較可能ベースで11%減の41億ユーロ（2024年第1四半期：46億ユーロ）となりました。 ソフトウェア事業の収益成長は、オートメーション事業の大幅な減少によって相殺されました。 デジタルインダストリーズの出荷額に対する受注額の比率は、2年ぶりに1を上回りました。 利益は5億8,800万ユーロ（2024年第1四半期：8億9,500万ユーロ）に減少しました。これは、収益の減少による設備稼働率の低下の影響を引き続き受け、さらに退職金も増加したためです。 その結果、利益率は14.5%（2024年第1四半期：19.6%）となりました。

スマートインフラストラクチャーの受注は、比較可能ベースで5%増加し、過去最高の62億ユーロ（2024年第1四半期：58億ユーロ）に達しました。 すべての事業がこの増加に貢献し、最も大きな成長に貢献したのは電化事業でした。電化事業は、エネルギーおよびインダストリー分野のデータセンターや顧客から多数の大規模な契約を獲得しました。 また、すべての事業の収益は合計53億ユーロ（2024年第1四半期：48億ユーロ）に増加しました。データセンターやエネルギーの顧客からの大量の受注を得た電化事業と電気製品事業が好調でした。 地域別に見ると、受注と収益の伸びは米国とヨーロッパが牽引しました。 8億9,100万ユーロの利益は、過去のポートフォリオ活動に関連する9,400万ユーロのプラス効果の恩恵を受けた好調な前四半期（2024年第1四半期：8億8,500万ユーロ）の利益をも上回りました。 この堅調な利益成長は、収益の増加、生産能力の増加、継続的な生産性の向上によって推進されました。

モビリティの収益は、比較可能ベース10%増の30億ユーロ（2024年第1四半期：27億ユーロ）でした。 カスタマーサービス事業と鉄道車両事業を中心に、すべての事業の収益が増加しました。 受注額は27億ユーロ（2024年第1四半期：56億ユーロ）に減少しましたが、その中には、英国における鉄道インフラとメンテナンスに関する5億ユーロの受注と、オーストリアにおける鉄道輸送に関する既存の枠組み協定に基づく3億ユーロの受注が含まれていました。 2024年第1四半期には、大規模な注文が大幅に増加しました。 利益は2億4,900万ユーロで、ほぼ前年同期の水準（2024年第1四半期：2億5,100万ユーロ）でした。 カスタマーサービス事業での利益増加は、主に事業構成の悪化による鉄道車両事業の減少によって相殺されました。 利益率は8.4%に減少しました（2024年第1四半期：9.3%）。

オンライン年次株主総会にて配当案を採決
シーメンスAGの定時株主総会は、2月13日、同社の第1四半期の数値が発表された直後に、オンライン形式で開催されます。 株主は、2024会計年度に1株あたり5.20ユーロの配当を分配するという取締役会および監査役会の提案に対し投票します。 提案された配当金は、2023年度の配当よりも0.50ユーロ高く、シーメンスの累進配当政策の証です。

【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2025年2月13日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。https://sie.ag/73Bi7w

シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。 2024年9月30日に終了した2024年度において、シーメンス・グループの売上高は759億ユーロ、純利益は90億ユーロでした。 2024年9月30日時点の全世界の社員数は約31万2,000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.com/ にてご覧いただけます。

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2024年9月末に終了した2024年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,188億円、社員数はおよそ2,680人です。詳しい情報は http://www.siemens.com/jp にてご覧いただけます。

注記と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。 これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。 また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。 さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。 このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。 これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（ https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:344347ec-a1bd-44cb-aaaa-711d1b3ec1b8/Siemens-Annual-Report-2024.pdf?ste_sid=198d9dbf881446a8d38bd71f4f06ab91 ）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。 これらのリスクや不確実性が1つ以上顕在化した場合、規制当局の決定、評価、要件が当社の予想から外れた場合、パンデミック、騒乱、戦争行為などの不可抗力の事象が発生した場合、または将来の事象を含む基本的な予想が後日発生した場合、もしくは全く発生しなかった場合、または仮定が正しくないことが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものとは（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。 シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。 本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。 これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。 同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。 四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。 すべての情報は暫定的なものです。