古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は、経済産業省と特許庁が主催する令和7年度 知財功労賞において、経済産業大臣表彰　知財活用企業（特許）を受賞しました。
　知財功労賞とは、毎年4月18日「発明の日」に合わせて、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して知的財産権制度関係功労者表彰を、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して、知的財産権制度活用優良企業等表彰として経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行うものです。両表彰を合わせて、知財功労賞と総称しています。
　当社グループは今回の受賞を励みに、知財と無形資産を一層活用し、社会課題の解決になくてはならない企業グループを目指します。

■内容
受賞名：令和7年度 知財功労賞　経済産業大臣表彰　知財活用企業（特許）

受賞理由：
● 小林前社長が「知財は戦略のど真ん中」をスローガンに知財経営を推進。森平現社長は10年におよぶ知財部門経験があり、「知的資産で競争優位を築こう！」をスローガンに、先頭に立って知財経営を推進。経営陣および事業部門長と知財部が対話する知財戦略会議を定期的に開催。

● 差別化技術を特許・ノウハウ等で保護し、ビジネスリスクを最小化するリスクミニマム（事業安定化）に加え、IPランドスケープにより新事業を探索するチャンスマキシマム（事業機会拡大）に取り組む。IPランドスケープは実施率をサステナビリティ指標とするなど、経営レベルで積極的に推進。

● 一例として、インフラレーザ(R)システムでは、光通信事業で培ったレーザ技術を、インフラ構造物の錆や塗膜除去に活用するための事業戦略をIPランドスケープで強化。IPランドスケープに基づいて自社の優位性を確保し、顧客へのアピール力を向上するための知財・無形資産戦略を策定。また、施工性に優れるアルミ導体ケーブルであるらくらくアルミケーブル(R)は、特長の柔らかさを実現する技術を特許網で独占するとともに、周辺機材を含めた知財権のミックス戦略で技術ブランディングを図り、国内で高いシェアを維持。

特許庁　産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」の贈呈及び令和7年度「知財功労賞」の表彰について
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2025_tizai_kourou.html

（注）『インフラレーザ』と『らくらくアルミケーブルシステム』は、日本における古河電気工業株式会社の登録商標です。


■古河電工グループの知財活動方針
当社グループは、特許をはじめとする知財・無形資産を貴重な経営資源として捉え、その活用により当社グループの競争優位の構築に貢献することを目指しています。今後も社会的価値が大きい知財・無形資産の創出を目指して活動を推進します。
知財報告書2024
https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/pdf/ip-report_2024.pdf

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182