BASFグループ、全地域における強固な事業基盤により、特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期の水準に

BASFグループ: 2025年第1四半期の業績

全地域における強固な事業基盤により、特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期の水準に
  • 特別項目控除前EBITDAは26億ユーロ、アナリストのコンセンサスと一致
  • 2025年の見通しは変更なし
BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)はこのほど、2025年第1四半期の業績を発表しました。「2025年第1四半期において、BASFは厳しさの増す環境下でその地位を維持しました。特別項目控除前EBITDAは前年同期とほぼ同水準で、アナリストの平均的な予想と一致するものでした」と、BASFの最高財務責任者(CFO)の Dr. ディルク・エルバーマンは、アナリストと投資家向けの電話会議で第1四半期の業績を発表した際に述べました。また、世界の主要地域の全てに生産施設を持つことの経済的メリットを強調しました。さらに、米国の関税措置の発表をめぐる最近の市場動向を踏まえ、「私たちは現地の市場向けに現地で生産を行っています。特にこうした厳しい時代において、このことは当社のレジリエンスを他社よりも高めることにつながり、競争上の優位性にもなっています」と、エルバーマンは述べています。

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BASF年次株主総会2025にて、BASF取締役会会長のマーカス・カミート(写真右)と監査役会会長のクルト・ボック(写真左)。写真:BASF SE

欧州と北米では、BASFの売上高の約90%がそれぞれの地域で製造された製品によって生み出されています。米国では、2024年のBASFの売上高の80%以上が国内で製造された製品によるものでした。アジア太平洋地域および南米では、その割合は約80%でした。「BASFの現地生産の割合が高いことから、関税の直接的な影響は限定的なものになると考えられます。ただし、市場の不確実性や、自動車や消費財などの産業における顧客需要の変化から生じる間接的な影響も考慮する必要があります。現時点において、現状の関税および報復関税がBASFの事業に与える影響を完全に評価することは、依然として困難です」とエルバーマンは述べています。

2025年第1四半期の売上高と利益の推移

BASFグループの2025年第1四半期の売上高は174億ユーロで、前年同期(176億ユーロ)を1億51百万ユーロ下回りました。これは主に、アグロソリューション事業セグメント、ケミカル事業セグメント、ニュートリション&ケア事業セグメントの販売量が減少したことによるものです。一方、サーフェステクノロジー事業セグメント、インダストリアル・ソリューション事業セグメント、マテリアル事業セグメントの販売量は前年同期の水準を維持しました。さらに、ほぼすべての事業セグメントで競争圧力による価格の低下が発生したことも減収の一因となりました。ニュートリション&ケア事業セグメントでは価格の引き上げを実施しました。また、主に米ドルのプラス効果により、為替がほぼすべての事業セグメントで売上高を押し上げました。

減価償却費および特別項目控除前営業利益(特別項目控除前EBITDA) は、前年同期比87百万ユーロ減の26億ユーロでした。サーフェステクノロジー事業セグメントの特別項目控除前EBITDAはわずかに増加したものの、他のすべての事業セグメントがBASFグループの若干の減益に影響しました。とりわけ、アグロソリューション事業セグメント、ケミカル事業セグメント、ニュートリション&ケア事業セグメントの特別項目控除前EBITDAは前年同期を大幅に下回りました。マテリアル事業セグメントとインダストリアル・ソリューション事業セグメントの利益は微減となりました。「その他」に分類される事業の利益は大幅に増加しました。この増加の理由は、賞与引当金の減少、BASFの保険会社からの利益貢献の増加、雑損益に含まれる為替およびヘッジ処理による損益の改善などです。

EBITDAは前年同期の27億ユーロに対し、22億ユーロでした。特別項目控除前EBITDAマージンは 前年同期の15.4%に対し、15.1%でした。2025 年第1四半期のEBITDAの特別項目はマイナス4 億47百万ユーロでした。EBITDAに含まれる特別費用は主にNordlicht 1および2の風力発電プロジェクトにおけるBASFの株式売却から発生したものです。EBIT(営業利益)は 12億ユーロと、前年同期を4億93百万ユーロ下回りました。減価償却費は9億81百万ユーロでした(前年同期は9億65百万ユーロ)。
税引後利益は 前年同期比5億73百万ユーロ減の8億37百万ユーロとなりました。非支配持分は前年同期を14百万ユーロ下回る29百万ユーロでした。この結果、純利益は8億8百万ユーロとなりました(前年同期は14億ユーロ)。

2025年第1四半期のキャッシュフローの推移

営業活動によるキャッシュフローは、前年同期比4億68百万ユーロ減のマイナス9億82百万ユーロとなりました。この減少は主に、前年同期には1億29百万ユーロ減少した貴金属取引項目が、2億78百万ユーロ増加したことによるものです。さらに、米国における水溶性フィルムフォーム(AFFF)の広域係属訴訟に関連する集団和解のために合意した約3億ユーロの支払いが、当年度第1四半期に実施されました。営業活動によるキャッシュフローから、土地、工場、設備および無形資産に対する支払いを差し引いたフリー・キャッシュフローは、前年同期のマイナス15億ユーロに対し、マイナス18億ユーロとなりました。

2024事業年度は1株当たり2.25ユーロの配当を提案

すでに発表したとおり、BASF取締役会および監査役会は年次株主総会において、1株当たり2.25ユーロの配当を提案する予定です。BASFは引き続き、株主に対して魅力的な配当利回りを提供します。年次株主総会の開催日である2025年5月2日の時点でBASFの株式を保有する全株主が、配当を受け取る権利を有します。年次株主総会で配当案が承認された場合、1株当たり2.25ユーロの配当金が5月7日に支払われます。配当落ち日は、年次株主総会後の最初の営業日である5月5日(月)です。

中期的には、配当と自社株買いの組み合わせにより、株主への利益分配総額を少なくとも前年水準に維持することを約束します。BASFは、2025年から2028年までに少なくとも120億ユーロを株主へ分配するという目標を掲げています。具体的には、年間1株当たり最低2.25ユーロの配当金の支払いと、遅くとも2027年時点での自社株買いの開始を目指しています。

BASFグループの2025年の見通し

2025年に入ってから、米国は貿易相手国からの輸入品に次々と新たな関税を課しています。関税や貿易相手国による対抗措置の中には、発効して現在も実施されているものもあれば、短期間で一時的に停止されたものもあります。米中間の貿易は現在、非常に高い関税にさらされており、両経済圏の直接貿易に大きな影響を与える可能性があります。

第1四半期にはすでに、化学品産業とその顧客産業における生産の勢いが、予想される米国の関税引き上げへの反応から大きな影響を受けました。今後の動向は、米国とその貿易相手国の貿易政策に関する決定に大きく左右されます。世界経済への影響について、現時点での確実な数値化は不可能です。このような不安定な状況を踏まえ、BASF Report 2024で報告した2025年の世界経済環境に関する当社予測には、現在のところ変更はありません。
  • GDP成長率: 2.6%
  • 工業生産成長率: 2.4 %
  • 化学品生産成長率: 3.0%
  • ユーロ/ドル平均為替レート: 1ユーロ=1.05ドル
  • 年平均ブレント原油価格:1バレル=75ドル
BASF Report 2024で報告したBASFグループの2025事業年度業績予測にも変更はありません。
  • 特別項目控除前EBITDA: 80億~84億ユーロ
  • フリー・キャッシュフロー: 4億~8億ユーロ
  • 二酸化炭素排出量:1,670万~1,770万トン
米国による関税の発表をめぐる不安定さ、およびその他の決定事項の予測ができないこと、そして貿易相手国による対抗措置の可能性が、高いレベルの不確実性を引き起こしています。


※この資料はBASF本社(ドイツ)が2025年5月2日に発表した英語のプレスリリースをBASFジャパンが日本語に翻訳・編集したものです。
※このプレスリリースの内容および解釈については英語のオリジナルが優先されます。


■BASFについて
BASF(ビーエーエスエフ)は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社です。私たちは、持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、経済的な成功とともに環境保護と社会的責任を追及しています。また、お客様のグリーントランスフォーメーションを可能にする、選ばれる化学会社になるという意欲的な目標を掲げています。全世界で約112,000人の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献しています。ポートフォリオは、コア事業の事業セグメント(ケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、ニュートリション&ケア)、スタンドアローン事業の事業セグメント(サーフェステクノロジー、アグロソリューション)から成ります。2024年のBASFの売上高は653億ユーロでした。BASF株式はフランクフルト証券取引所(BAS)に上場しているほか、米国預託証券(BASFY)として取引されています。BASFの詳しい情報は https://www.basf.com/global/en をご覧ください。

■将来の予測に関する記述について
本リリースにはBASF経営陣による現時点での推測および予測、ならびに現在入手可能な情報に基づく「将来の予測に関する記述」が含まれています。これらはここに記す将来の進展や業績を保証するものではなく、多くの要因に依存し、様々なリスクと不確実性を含んでいるほか、正確とは限らない仮定に基づいています。本リリースに記載された将来の予測に関する記述に関しては、BASFは更新の義務を負いません。

本件に関するお問合わせ先
BASFジャパン広報事務局 (カーツメディアワークス内)
TEL: 03-6427-1627
basf@kartz.co.jp

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この企業の情報

組織名
BASFジャパン株式会社
ホームページ
https://www.basf.com/jp/
代表者
石田 博基
上場
非上場
所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-4OVOL 日本橋ビル3階
連絡先
03-5290-3000

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