英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」を運営するトライズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木雄信、以下「トライズ」）は従業員の安全と尊厳を守るための取り組みとして、「トライズ カスタマーハラスメント基本方針」を策定し、6月1日より公開しましたのでお知らせします。

本方針は、2025年3月に成立した改正労働施策総合推進法（第33条）を踏まえたものです。当社は、同法の施行（2026年秋予定）に先駆け、業界内でも先行してカスタマーハラスメントへの対応体制を整備してまいります。改正法においては、カスタマーハラスメントへの対応が、企業にとって実質的な義務として明文化されました。すべての関係者が安心して関われる環境を整えるために、企業には、従業員の就業環境に重大な影響を与えるような過度な言動に対し、適切に対応できる体制の構築が求められています。


■カスタマーハラスメントの定義
トライズでは、カスタマーハラスメントを以下のように定義します。

職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業者の行う事業に関係を有する者（顧客等）の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当該労働者の就業環境が害されること

【該当する主な行為の例】

• 暴言、脅迫、威圧的な言動（大声、侮辱、人格否定、名誉毀損、傷害など）
• 土下座や過剰な謝罪の要求
• 長時間にわたる拘束、不退去、執拗なクレーム、同内容の繰り返し要求
• 許可のない録音・録画、または従業員や施設の撮影行為
• 差別的・性的な言動
• 従業員個人への攻撃的な言動・私的な接触の強要
• 従業員の個人情報や画像・音声のSNS等への投稿
• 不合理または過剰なサービスの要求
• 正当な理由のない金銭や謝罪の要求

■当社の対応方針と取り組み

• 基本方針の明文化：毅然とした対応と従業員の人権尊重を明確にします
• 対応体制の整備：社内相談窓口の設置、エスカレーションフローの明確化
• 対応手順の明確化：暴言型・SNS誹謗中傷型など、類型別の行動ガイドラインを整備
• 従業員保護：精神的ケア、安全確保、再発防止に向けた研修制度の導入
• 社内教育・浸透：研修、ナレッジ共有、チェックリストの運用による継続的な啓発

■持続可能なサービス提供に向けて
トライズは、「学ぶことを通じて人と組織の可能性を拓く」を経営理念としています。お客様と従業員の双方が尊重される健全な関係性を維持することが、高品質なサービスを持続的に提供する基盤であると考えています。今後も、法改正への対応にとどまらず、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境の整備と、企業としての社会的責任を果たす取り組みを推進してまいります。


【会社概要】
トライズ株式会社　https://toraiz.co.jp/
三菱地所、ソフトバンクを経て、代表取締役社長の三木雄信が2006年12月に設立。ソフトバンク時代に孫正義社長（当時）の海外出張に同行して英語が全く話せない、聞き取れない経験をしたことから、英語学習を開始。1年で交渉に負けない英語力を身につけた経験を持つ。「学ぶことを通じて人と組織の可能性を拓く」を経営理念として創業より一貫して「教育」を軸にした事業を提供。2015年より、ビジネスレベルで通用する英語を1年でマスターする英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」を開始。日本の英語教育を抜本的に変え、グローバルな活躍ができる人材の育成を目指している。