野村不動産株式会社（東京都港区／代表取締役社長：松尾大作）および野村不動産投資顧問株式会社（東京都港区／代表取締役社長：片山優臣）は、2026年2月に東京都が推進する「官民連携アフォーダブル住宅※1供給促進ファンド」（以下「本ファンド」）の運営事業者に選定され、運用を開始しております。また、京王電鉄株式会社（東京都多摩市／代表取締役社長：都村智史）も、本ファンドへの共同出資者として参画しております。
　このたび、本ファンドにて取得した、東京都・江戸川区の2物件において一部住戸を子育て世帯向けにアフォーダブル住宅として供給し、入居者募集を2026年5月29日より開始いたします。
　今後、野村不動産パートナーズ株式会社（東京都港区/代表取締役社長：問田和宏）が当該物件における入居者募集、維持管理等を担ってまいります。
　本ファンドにおいては、今後もアフォーダブル住宅を含む物件を取得予定であり、東京都の政策課題に即した子育て世帯等が安心して居住できる住宅を継続的に供給してまいります。

※1　市場価格と比較して低廉な家賃で住むことができる住宅の総称
　　　東京都公表「国内初 アフォーダブル住宅を供給する官民連携ファンドを創設」（2026.2.20）
　　　URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026022014
※2　アフォーダブル住宅の供給戸数は公表時点での想定であり、今後変更になる可能性がございます。

■物件概要①