キリンビールマーケティング株式会社（社長 布施孝之）は、福島県いわき市で水産物のブランド化に取り組む4団体（いわき社中、いわきサンマリーナ研究所、いわき市水産物6次化推進協議会、いわき水産商品開発協議会）に対し、水産物のブランド育成・6次産業化に向けた販路拡大への支援金として、合計4,756万円を、公益財団法人 日本財団（会長　笹川陽平）の協力のもと11月11日（金）に助成します。

今回の助成は、いわき市の水産物のブランド化に取り組む4団体が実施する各プロジェクトに対するもので、ブランディング活動、販路開拓、情報発信などに活用されます。安全・安心の取り組みに加え、いわき市の水産物のおいしさや価値を認める人を増やすことで風評払拭につなげ、地域の誇りを取り戻すことに貢献します。

親潮と黒潮がぶつかる常磐沖は魚種が豊富で、そこで獲れたものは「常磐物」として全国の市場において高値で取引されるなど、いわき市では水産業が盛んに行われてきました。しかし、東日本大震災による原発事故の影響で漁獲量は大きく低迷しました。現在では、試験操業の日数は増加しているものの、いまだに出荷制限がかけられている魚種もあります。そのような状況の中、いわき市の水産物のブランド化に取り組む4団体は、この地域の郷土料理の再生を目指した新たな加工品を開発するほか、いわき市の魚である「メヒカリ」やこの地域に食文化として受け継がれてきた干物の新しい食べ方を提案する
加工品の開発に取り組みます。
当社は、それぞれの団体が地域コミュニティと連携してノウハウや加工手法を集結させた商品開発を行うことで、“この地域ならでは”という独自のブランド商品を確立し、販路を拡大する取り組みを応援します。

■「復興応援 キリン絆プロジェクト」について
キリングループは、2011年に東日本大震災の復興支援活動として「復興応援　キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、「絆を育む」をテーマに「地域食文化・食産業の復興支援」「子どもの笑顔づくり支援」「心と体の元気サポート」の3つの幹でグループ各社が一体となり展開しています。
当プロジェクトでは、復興支援として2014年までの3年間で約60億円を拠出してきました。当初、活動期間は3年間の予定でしたが、復興の現状を踏まえ、未来につながる絆を育むことを目指し2015年以降も引き続き、食に携わる企業として“生産から食卓までの支援”をテーマとした農業や水産業に対する地域のニーズに合った支援活動を行っています。

被災地における水産業支援では、水産業への復興支援第1ステージとして、震災後から2012年まで、東日本大震災により被害を受けた「養殖業の復興」に取り組み、岩手県はわかめ、宮城県はかき、福島県は青のりを中心に、養殖再開に向けた養殖設備の復旧のための支援金額は、4億2,220万円となりました。2013年からは、復興支援第2ステージとして、“生産から食卓までの支援”というテーマのもと、生産支援だけでなく、水産物のブランド育成支援、6次産業化に向けた販路拡大支援、将来にわたる担い手・リーダー育成支援などを展開し、今回の助成を含めて、被災3県で総額10億1,041万円の助成を行いました。
なお、福島県では、水産業復興支援第2ステージとして、今回の助成を含めて、7案件で総額9,756万円の助成となりました。