横浜市立大学とイオン株式会社は、相互の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるため、8月20日に「包括的連携協力に関する協定書」を締結しました。
　横浜市立大学では、学生のインターンシップ事業へ協力を依頼するとともに、データの利活用とそれらを通じて新しい価値を生み出すことができる人材を育成するための全学的な産学連携を推進しています。
　協定締結により、大学と企業それぞれが持つ人的・情報資源、ノウハウとの相乗効果が期待され、人材育成や共同研究などを通して、社会の一層の発展に貢献してまいります。

【今後、期待される連携内容】
○人材育成に関する連携
　・インターンシップ実施によるグローバル人材育成
　　横浜市立大学国際商学部を中心とした全学部生を対象に、イオンが実施する
　「イオングローバルインターンシップ」への参加機会を提供し、就業体験等を通
　して異文化理解やグローバル人材に必要な素養を身につけるきっかけとします。
　・講師派遣による講義
　　イオン株式会社よりゲスト講師を招聘し、横浜市立大学データサイエンス学部
　を中心とした全学部生に対して、イオン株式会社が持つ様々な事業から得た知見
　に基づく講義を行います。
　・PBL(Project-Based Learning)実習
　　PBLとは「問題解決型学習」のことで、実際の問題解決を通じて学ぶ教育手
　法。横浜市立大学データサイエンス学部３年次生をイオン株式会社のグループ会
　社に派遣し、同社のデータサイエンティストが働く実際の企業の現場に配置しま
　す。そこで直面している課題に対して、学生がデータに基づいた客観的な認識や
　課題解決アイディアを創出するためのPBL実習を行い、データサイエンスを用い
　た問題解決へのアプローチ方法を身につけていきます。さらに、データサイエン
　スの学びに資する内容を共同で開発し、効果的なPBL演習を行っていきます。

※参 考
【本協定について】
名称： 包括的連携協力に関する協定書
目的： 相互の知見を活用した連携協力事項を実現するために、学術・文化の振興と
　　　地域経済の活性化を図り、国際社会で活躍できる次世代型人材を育成し、該
　　　当者のその後のキャリア構築及び社会全体の活力ある発展に貢献することを
　　　目的とする。

【イオン株式会社について】
本社所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
創立：1926 年（大正15 年）9 月
事業概要：総合小売業を中心に７事業を展開。イオン（株）及び連結子会社287
　　　　　社、持分法適用関連会社28 社を傘下に有する純粋持ち株会社。（2020
　　　　　年2 月29 日現在）お客さまとのコミュニケーションを通じ、地域に根
　　　　　ざした経営のもと商品、サービスを提供している。