福島県いわき市（市長：清水 敏男、以下「いわき市」）とアルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役社長:栗山 年弘、本社:東京、以下「アルプスアルパイン」）は、Society5.0※1および持続可能な地域社会の実現を目指して「スマートシティの推進に関する連携協定」を締結しました。アルプスアルパインが自動車や民生など幅広い市場で培ってきたHMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティ、ソフトウェア開発、システム設計の強みを生かして、いわき市の震災復興および、より住みよい地域社会の実現に貢献してまいります。

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　いわき市は、電気・化学分野を中心とした東北有数の工業出荷額を誇る製造業をはじめ、豊富な地域資源を活かした観光業など多様な産業を展開しています。人口も東北地域で2位（2021年6月1日時点）に位置する、大規模な地域社会が形成されています。その一方で、人口減少や少子高齢化、公共交通の人口カバー率が低いことによる自家用車依存の都市構造、観光交流人口の減少、生活習慣が主な要因とされる標準比死亡比の高さなどの課題を抱えています。

　これら課題に対して、いわき市では「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す」「市民からも、市外からも“選ばれるまち”をつくる」「地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばす」の三つの基本目標のもと、人口減少・超高齢社会を踏まえた、ひと・まち・しごとを創生するための方策として「いわき創生総合戦略」を策定。さまざまな分野で先進技術や知見を持つ市内外の企業や大学などと連携し、Society5.0および持続可能な地域社会を実現するスマートシティの推進に取り組んでいます。

　アルプスアルパインでは、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の企業理念のもとに、自動車や民生などの幅広い市場で培ってきたHMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティ、ソフトウェア開発、システム設計のコア技術を生かした、さまざまな製品・サービスを提供しています。昨今では、高齢者の移動をサポートする次世代モビリティ向けの障害物検知ユニット※2や、工場の作業安全・効率を向上する各種IoT製品などを他社に先駆けて開発し、市場導入しています。いわき市とはこれまでも、高齢者の移動に関する課題解決に向けたソリューション検討や女性の活躍推進に貢献するフェムテック・メンテック展示会の共催など、地元企業として幅広い分野で連携してまいりました。

　この度、当社の持つ技術力および地元企業としての強みと、これまでのいわき市との共同事業における取り組み実績が、同市のスマートシティ推進の取り組みにマッチするとして「スマートシティの推進に関する連携協定」を締結する運びとなりました。

　本協定の締結により、相互の連携のもと、当社が有する技術や知見、ネットワーク等を活用し、いわき市の地域課題の解決や都市OSの構築、新たなビジネスモデルの開発など幅広い分野で、同市のスマート化に向けた各種技術の社会実証および実装に取り組みます。

　いわき市とアルプスアルパインは、本協定に基づいて他企業・各種団体などとも連携しながら同市の抱える課題の解決に取り組み、持続可能な住みよい地域社会の実現を目指します。

＜締結日＞
8月18日

＜連携項目＞
Society5.0への対応
スマート物流の推進
スマートワークの推進
スマートモビリティの推進
スマートタウンの推進
その他スマートシティの推進

※１　AIやIoTなどの最先端テクノロジーを活用して、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステ
　　　ムを構築し、経済発展と社会的課題の解決を両立する、政府が提唱している未来社会のコンセプ
　　　ト。
※２　2021年6月16日発表「アルプスアルパインの障害物検知ユニットが福伸電機の次世代電動カー
　　　ト“POLCAR[SPX-1]”に採用」
　　　https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2021/0616_01.html



以上