これは本サービスのオンプレミス製品「楽々WorkflowII」による同認証取得に続くものです。
本サービスは2022年に電子取引のJIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証(認証番号：604001-00)」も取得しています。そのため、注文書、領収書、請求書などの各種取引情報が紙と電子データどちらでも、電子帳簿保存法(電帳法)に対応して保存できます。
※掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

■JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証について
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証とは、紙で授受した取引関係書類(注文書、領収書、請求書など)について、電子データでの保存(スキャナ保存)を行うソフトウェアが、電子帳簿保存法(電帳法)第4条3項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていることを認証するものです。
JIIMA認証を取得したソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法等に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心してご利用いただけます。

■紙で受領した取引関係書類の保存(スキャナ保存)
紙で届いた取引関係書類(注文書、領収書、請求書など)については、スキャナで電子データにしたものを楽々WorkflowII Cloudに保存すれば、タイムスタンプ不要(※)で電帳法の要件を満たすことが可能です。
この際、取り込む電子データの解像度や階調を本サービスがチェックするため、電子データが電帳法の要件に満たない場合は保存前に分かり安心です。
※オンプレミス版の楽々WorkflowIIはタイムスタンプ連携オプションの導入が必要です。

■楽々WorkflowII Cloudについて
楽々WorkflowII Cloudは、初期投資やインストール・メンテナンス作業が不要で、月額利用料のみですぐに利用できるクラウドサービスとして、2012年10月よりサービスを開始し、2022年に提供10周年を迎えました。稟議書や旅費精算・経費精算など申請・承認業務の業務効率化や、意思決定のスピードアップを実現する業務改革ツールとして、中小企業から大企業まで多数のお客様にご利用いただいています。
近年では、2021年12月に新たな契約プランの環境契約サービスを追加しました。
「会社全体で大規模に利用したいが、サーバ運用やソフトウェア管理は外部に任せたい」、「単純なユーザ課金では高くなる」といった課題をお持ちのお客様向けの新たな契約プランです。

当社は今後もますます需要が見込まれるワークフローシステム市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

無料ウェビナー(Webセミナー)のご案内
◆【オンラインで聞きたい】 電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」紹介ウェビナー
「承認業務のペーパーレス化で業務改革 電帳法など電子保存の法制化の波を乗り越える」というテーマで、ワークフローの基礎の理解を深めつつ、いかに簡単に承認業務を電子化できるのかを解説いたします。
※本講座はZoomを利用したウェビナーです。
※楽々WorkflowII Cloudも対象のウェビナーです。

開催日時：5月19日(金) 15:00開始 16:00終了予定
※申し込み締め切り：5月17日(水)
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/workshop_wf_webinar.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=WFC_230424_D

【補足資料】
■2022年施行の改正電子帳簿保存法について
https://www.sei-info.co.jp/it-keyword/denchoho.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=WFC_230424_D

■当社製品のJIIMA認証取得について
取得状況は以下のとおりです。

●電子取引ソフト法的要件認証
楽々WorkflowII(オンプレミス版・クラウド版)
楽々Document Plus
楽々ProcurementII(オンプレミス版・クラウド版)
●電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
楽々WorkflowII(オンプレミス版・クラウド版)
楽々Document Plus
楽々ProcurementII(クラウド版)
●電子書類ソフト法的要件認証
楽々ProcurementII(オンプレミス版・クラウド版)

■楽々WorkflowII CloudのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/workflow-cloud/?argument=EkZKmXCQ&dmai=WFC_230424_D

■登録商標について
・楽々Workflow、楽々Document、楽々Procurementは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
・Zoomは、米国 Zoom Video Communications, Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・その他、本書に記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。