東京、日本 - Media OutReach Newswire - 2024年6月5日 - コファスが 2023 年 12 月から 2024 年 3 月にかけて実施した「アジア企業支払い動向調査」は、アジアパシフィック地域の約 2,400 社の支払い動向と与信管理慣行の変遷に関する洞察をご提供します。本調査は、 9つの市場 （日本、オーストラリア、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ）と13のセクターに属する回答者よりデータを収集しております。

• 全体的に与信状況は厳しくなっており、支払期間は2022年の66日から64日に短縮した一方、支払遅延期間は67日から65日に減少
• 支払遅延の発生率は、2022年の57％から60％に上昇したが、平均支払遅延期間は67日から65日に短縮し、超長期の支払遅延が増加。この遅延の影響を最も受けているのは繊維と建設セクター
• 56％の企業が2024年の経済見通しが改善すると予想しているが、需要の鈍化と競争の激化が大きなリスク

2023年はパンデミックから正常化した年であったが、地政学的リスクが持続する中、インフレと金利の上昇で、経済情勢は引き続き課題を抱える形となった。調査対象企業も同様の懸念を示しており、回答者の約半数が、2024年における自社の事業に対する2つの主なリスクとして、需要の鈍化と過当競争圧力を挙げている。コファスのアジアパシフィック地域・チーフエコノミストであるバーナード・オウは、「コファスは、アジアパシフィック地域の経済成長率が2024年も4％以上を維持すると予測しており、アジアパシフィック地域は依然として世界で最も急速に成長している」としている。

支払い遅延：繊維と建設セクターで大幅増加

支払遅延を報告した企業の割合は、2022年の57％から2023年には60％に上昇し、中国と日本だけが支払条件の厳格化が主な原因となって上昇を牽引した。一方、パンデミック後に財務の安定性が改善したことを示唆するように、他のすべての市場では支払遅延が減少した。 過度の市場競争、需要の鈍化、キャッシュフローの減速、顧客の支払遅延が、この地域における支払遅延の主な理由として挙げられている。


繊維と建設セクターでは支払い遅延が大幅に増加した。繊維は生産コストの上昇と需要の低迷に直面し、建設は中国不動産セクターの低迷と大半の市場における高金利環境に苦しんだ。

平均支払遅延期間は2022年の67日から2023年には65日に減少したが、対象市場の大半では増加した。オーストラリア、香港、マレーシアが最も増加し、中国、台湾、タイのみが減少した。日本の平均支払遅延期間は50日と最も短く、オーストラリアは83日と最も長かった。

支払遅延の期間が最も伸びたのは繊維と農業食品セクターで、ともに11日だった。最も減少したのはエネルギーと医薬品セクターで、それぞれ11日と10日であった。建設の支払遅延は依然として最長（76日）であり、医薬品は最短（57日）となっている。

年間売上高の2％を超える超長期支払遅延（ULPD）を経験している回答者の割合は、2022年の26％から2023年には29％に上昇した。コファスの経験によれば、この2％の基準値は、これらの遅延の80％が一度も支払われていないことを考えると、不払いのリスクが非常に高いことを示している。シンガポール、タイ、香港が ULPD の割合の増加をリードしている。繊維は、ULPD を報告する回答者の割合が最も高いセクターであり、2022 年の 14％から 2023 年には 40％へと増加している。

企業は今後の支払い動向について概して楽観的で、30％が支払い遅延の傾向の改善を見込んでいる一方、悪化を見込んでいるのは主に繊維と小売セクターで18％だった。

経済への期待：需要リスクを懸念するも高まる楽観論

アジアパシフィック地域（APAC）では、中国の国境開放とゼロコロナ政策の放棄、インフレ率の低下と世界的な金融政策の制限速度の鈍化により、2023年の経済状況は改善した。その結果、回答者のほぼ半数（49％）が2022年と比較して事業活動の改善を示唆し、悪化を示唆したのはわずか20％であった。

今後を展望すると、2024年のAPACの経済成長率は4％以上を維持すると予測している。これは回答者の予想と一致し、56％が2024年の事業活動は改善すると予想しており、最も楽観的な国はインドとタイであった。セクター別では、小売、繊維が最も高い割合で事業活動の悪化を予想している一方、木材、自動車、医薬品、農業食品が最も高い割合で今年の事業活動に対する自信を示している。

企業は、2024年においても、経営に打撃を与えうるリスクをいくつか報告している。回答者の半数近くが需要の鈍化と過当競争圧力を挙げ、3分の1近くが主要な経営リスクとして、投入資材と原材料の価格上昇と人件費の上昇を強調した。

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