～町内で操縦オペレータを育成し、自治体内での長期的な運用体制を構築～

● 特殊大型ドローンを活用して苗木や資材を急傾斜地などに運搬する実証実験が2025年3月に完了
● 人力による約10往復分の運搬量に相当する、1回あたり約1,000本の普通苗の運搬に成功
● 町内企業の社員6名を対象に運用講習を実施し、長期運用に向けた操縦オペレータの育成を支援

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）とグループ会社の古河産業株式会社（本社：東京都港区新橋4丁目21番3号、代表取締役社長：伊藤啓真）は、2022年度から開始した島根県邑智郡美郷町の「林業イノベーション実証事業」において、特殊大型ドローンを活用した苗木や資材を急傾斜地などに運搬する実証実験および町内に拠点を構える企業を対象とした操縦オペレータの育成支援を2025年3月に完了しました。

■背景
　林業の担い手不足が課題となるなか、労働負荷が高い作業の一部をドローンで代替することにより林業の省力化と生産性向上が期待されています。美郷町においても、林業従事者の負担軽減と苗木植栽の作業効率向上により、持続可能な中山間地域づくりを目指しています。
　古河電工と美郷町は2020年11月に包括的連携協定を締結し、地域社会の持続的発展に向けた協創を進めています。また、古河産業はドローンを活用した検査・測量・運搬などの支援事業を展開しており、同社のドローンの実績や知見を生かして中山間地域の課題解決を支援しています。

■内容
　2022年の苗木運搬と2023年の救援物資の長距離運搬に続き、2025年3月に古河産業が提供する最大積載重量49kgの特殊大型ドローンを用いて、苗木（普通苗とコンテナ苗）を急傾斜地・遮断地域・未舗装地域などへ運搬しました。3月の実験では、苗木の運搬に適した機体のカスタマイズのほか、梱包仕様、運搬手法を定めることで、1回あたり約1,000本の普通苗の運搬に成功しました。これは従来の人力による約10往復分の運搬量に相当し、ドローンの活用が林業従事者の労働負荷軽減と安全性および生産性向上に貢献することが確認できました。また並行して、町内に拠点を構える企業の社員6名を対象に操縦オペレータの育成支援を行い、美郷町内での長期的な実用化に向けた運用体制を構築しました。
　本実証実験の成果を踏まえ、今後も林業の省力化と生産性向上に貢献するとともに、林業以外の重量物運搬や災害時の救援物資運搬などにもドローンを活用することにより、美郷町の持続的発展を支援してまいります。

実証実験概要
期間：2022年5月1日～2025年3月31日
場所：島根県邑智郡美郷町
内容：
・ 2022年10月　特殊大型ドローンを活用した苗木・資材運搬
・ 2023年10月　特殊大型ドローンによる救援物資の長距離運搬
・ 2025年3月
　‐ 特殊大型ドローン（最大49kgの物資運搬が可能）による、総重量1,000kgの苗木や資材（架線集材用および獣害対策用）の急傾斜地・遮断地域・未舗装地域などへの運搬
　‐ 美郷町内に中国営業所を構えるタイガー株式会社の社員6名に対して運用講習を実施し、ドローンの操縦オペレータの育成を支援
 
■関連ニュースリリース
古河電工と島根県美郷町　包括的連携に関する協定を締結
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201125.html
林業の省力化に向けた特殊大型ドローン活用による実証実験を開始
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220908.html
特殊大型ドローンによる救援物資の長距離運搬に関する実証実験を完了
https://www.furukawa.co.jp/release/2023/dev_20231204.html


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182