日本製鉄 AM/NS Calvertにおける電気炉新設に関する正式契約を締結
本日(12月22日)、日本製鉄株式会社(以下、当社)は、ArcelorMittal社(本社:ルクセンブルク、以下、AM)と、当社とAMの合弁会社であるAM/NS Calvert LLC社(当社50%・AM50%、本社:米国、以下、Calvert)における電気炉(以下、本電炉)新設に関し、正式契...
- 2020年12月22日
- 10:38
- 日本製鉄株式会社
本日(12月22日)、日本製鉄株式会社(以下、当社)は、ArcelorMittal社(本社:ルクセンブルク、以下、AM)と、当社とAMの合弁会社であるAM/NS Calvert LLC社(当社50%・AM50%、本社:米国、以下、Calvert)における電気炉(以下、本電炉)新設に関し、正式契...
日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)と世界有数の鉱物資源会社であるリオティントは、炭素排出の少ない鉄のバリューチェーンへの移行に向けた技術の探索、開発、実証を共同で行うための覚書を締結しました。 日本製鉄とリオティントは、1966年にオーストラリアのピルバラ地区...
日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、会期が延期された2020年ドバイ国際博覧会(新会期2021年10月1日から2022年3月31日)の日本館へ、チタン製ストローを寄付する契約を独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と締結致しました。 チタン製ストローは、日本製鉄の純チタンを使用し、株...
12月9日(米国時間)、ArcelorMittal社(本社:ルクセンブルク、以下、AM)は、同社米国事業の持株会社であるArcelorMittal USA Holdings II社(以下、AMUSA)のCleveland-Cliffs社(本社:米国)への売却(本年9月28日公表)を完了した旨、...
当社は、大幅な鉄鋼需要の減少に対応するため、高炉バンキング等を行ってきておりますが、今後の需要見通しを踏まえ、需要増が見込まれる品種・分野に対応した最適な稼働体制とするため、東日本製鉄所鹿島地区第1高炉について、2021年1月下旬を目途に再稼働致します。 当社としては、今後とも、国内外の...
日本製鉄株式会社(注1:以下、日本製鉄)は、製鉄所での設備状態監視基盤の構築に向け、日本電気株式会社(注2:以下、NEC)のAI技術「インバリアント分析技術」(注3)を活用したAI分析ソフトウェア「NEC Advanced Analytics - インバリアント分析」(注4)を採用し、製鉄製造...
当社東日本製鉄所君津地区第2高炉については、2020年6月14日からバンキングを実施し、11月下旬を目途に再稼働予定とお知らせしておりましたが、このたび11月24日午後に稼働いたしました。 お問い合わせ先:総務部広報センター 03-6867-3419、2146、2977、2135 ...
日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、室蘭製鉄所構内において製銑設備を保有する北海製鉄株式会社第2高炉(以下「本高炉」)を7月8日に「吹き止め」し、改修工事を実施してきましたが、11月22日に「火入れ」を行い、稼働を再開いたしました。 今回の改修では、日本製鉄では初めてとなる高炉本体を覆...
日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)の意匠性チタンTranTixxiiⓇ(トランティクシー)が、このたび八坂神社(新潟県上越市)の社殿屋根に採用され、本年10月に竣工しました。屋根の施工面積は、512平方メートル(チタン薄板使用量:約2.1トン)です。 八坂神社は、直江津鎮守の社として10...
日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、電磁鋼板の能力・品質向上対策の一環として、既に公表している瀬戸内製鉄所広畑地区・九州製鉄所八幡地区での対策に加え、新たに広畑地区において電磁鋼板設備を増強することを決定しました。既公表の対策を含めた投資額は、累計で約1,040億円となります。一連の能力・品...