ビジネス

三井不動産株式会社

ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が日本初進出

三井不動産とヒルトンがブランディング及びマネジメント契約を締結、2026年に開業予定
三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信 以下、三井不動産)とヒルトン(本社:米国バージニア州、取締役社長 兼 最高経営責任者 クリストファ J. ナセッタ)は、このたび「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」のブランディング及びマネジメント契約を締結しました。同ホテルは...

株式会社ワンビシアーカイブズ

システナ主催:脱ハンコを支援する電子契約・電子印鑑セミナー ~日本通運グループ/GMOグローバルサイン・HD協賛~

~ 日本通運グループが提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」~
 昨今、政府から発信された「脱ハンコ」の推進や新型コロナウイルス感染拡大や職場クラスター対策の状況を受けて、多くの企業がリモートワーク・在宅勤務(テレワーク)を開始している中、企業ではハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースも多くあります。このような在宅勤務...

桜美林大学

2020年4月開設の航空・マネジメント学群 初めて学生・教職員が集う新入生歓迎イベント開催 同じ夢を目指す仲間とキャンパスライフを体感

桜美林大学航空・マネジメント学群では、オンラインでの学修が続く中で、学生同士の交流促進やキャンパスライフをイメージしてもらえるように、同学群の学び舎である多摩アカデミーヒルズにて、初めて学生・教職員が集く機会となる新入生歓迎イベント「Uniting the College of Aviat...

愛知学院大学

6組12名の親子が模擬法廷で裁判を体験 -- 愛知学院大学が10月31日に「第5回 にっしん おやこでロースクール」を開催 -- 規模を縮小し、コロナウイルス感染拡大防止に努めて実施

愛知学院大学(所在地:愛知県日進市、学長:引田 弘道)法務支援センター(旧法科大学院)では、社会において活き活きと生きるために重要なルールを知り、法・法律の存在を知ること、そして「法的なものの考え方(リーガルマインド)」の習得を目的に、地域の親子を対象に日進市 提案型大学連携協働事業を20...

株式会社 日本能率協会マネジメントセンター

日本能率協会マネジメントセンター、eラーニングライブラリ(R) 新コース 『テレワーク時代のチームで業務効率をあげる仕事術』開講

テレワークが主流となりつつあるいま、チームプレーで乗り切る方法を探る
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張士洛、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール「eラーニングライブラリ」※1の新コースとして、『テレワーク時代のチームで業務効率をあげる仕事術』を開講します。 コロナ禍で一...

住友林業株式会社

移動式木造建築CLT combo(仮称)実証棟 完成

茨城県境町に宿泊施設として運用
 住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区)は茨城県境町(町長:橋本正裕)、一般社団法人協働プラットフォーム(代表:長坂俊成、東京都千代田区)と8月に結んだ包括連携協定に基づき「CLT combo(仮称)※1」の実証棟を建設、27日に内覧会を実施しました。「CLT combo(...

大学プレスセンター

日本女子体育大学附属二階堂高校が10月27日に「N-SALC」シンポジウムを開催 -- 自立学習の拠点「SALC」がもつ無限の可能性について考える

大学通信から中学・高校のニュースリリースをお送りします。 日本女子体育大学附属二階堂高等学校(東京都世田谷区/校長 工藤公彦)は、語学でのコミュニケーションを中心とした生徒の自発的な学びの場として、今秋、新たに「N-SALC」(エヌ・サルク / Nikaido Self-Access L...

株式会社リクルートジョブズ

リクルートジョブズと千歳市が協働

千歳市で働きたい求職者の雇用機会を増大させる取組開始
 株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:酒井 久典、以下弊社)と、北海道千歳市(市長:山口 幸太郎)は、千歳市内における求職者の雇用機会を増大させる取組の強化に取り組んでまいります。本日10月26日より求人募集に関する発信を開始することをお知らせいたします。  なお...

三井不動産株式会社

港区初、マンション建替え円滑化法の「敷地売却制度」を活用 「浜松町ビジネスマンション敷地売却事業」認可取得※、解体工事に着手

築47年、12m2中心の投資用マンションを地上18階の分譲マンションに建替え
本事業の特徴 (1)港区初※1となるマンション建替え円滑化法「敷地売却制度」を活用。また、「容積率の緩和特例制度」※2も活用(容積率400%→600%)した老朽化建物の再生事業。 (2)住戸の9割以上が約12m2の主に投資用である築47年のマンションを、地上18階建て102戸の分...

株式会社 日本能率協会マネジメントセンター

【日本能率協会マネジメントセンター、新型コロナによるビジネスパーソンの意識・行動変化に関する調査結果】働き方の価値観は「仕事中心」から「自分らしさ」も大切にする時代へ

健康、時間の使い方、キャリア、学びなど多岐にわたる影響が明らかに
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2019~2020年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員の計1,502名に対し、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関するアンケート調査「イマドキ若手社員...

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