2. タイムスタンプの利用用途拡大
総務省は電子データの流通を円滑化し、その信頼性および法的効力を強化するために、タイムスタンプの利用を推進しています。特に、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度では、タイムスタンプの付与が要件とされており、他にも電子契約や知的財産の保護、医療情報などの分野でも利用が進んでいます。
このたび、タイムスタンプ連携オプションにおいて、タイムスタンプの利用用途が拡大しました。これまでの電子帳簿保存法(スキャナ保存要件)に加え、その他業務で添付するPDFファイルにもタイムスタンプ付与が可能となりました。
楽々WorkflowIIは、電帳法の要件に関わらず、改ざん防止と証跡管理が可能なシステムです。
今回のタイムスタンプ付与により、改ざんリスクが排除され、添付ファイルの完全性が一層強化されます。


当社は今後も、企業ニーズに応じた柔軟性の高いWebワークフローシステムの製品開発に取り組んでまいります。

■楽々WorkflowIIについて
電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」は、企業内での申請・承認・決裁のワークフローを電子化し、業務効率化を実現するパッケージソフトです。短期間で利用を開始したいお客様からERPなどの基幹システムと連携させ、本格的ワークフローを実現したいお客様まで幅広く利用できる柔軟性の高いシステムとして、2005年の発売以来、多くのお客様に導入され、高い評価をいただいております。
また、紙で受領する取引関係書類の保存を対象としたJIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(認証番号：011200-00)」と、電子取引のJIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証(認証番号：604000-00)」を取得しています。そのため、注文書、領収書、請求書などの各種取引情報が紙と電子データどちらでも、電子帳簿保存法(電帳法)に対応して保存できます。
さらに、「楽々WorkflowII」のクラウドサービス「楽々WorkflowII Cloud」も提供しており、初期投資やインストール・メンテナンス作業が不要で、月額利用料のみですぐに利用できます。

■楽々WorkflowIIの主な特長
１．簡単・スピーディな立ち上げ
Excelシートを使った申請フォーム生成、わかりやすいGUIでの申請フォーム編集、経路設定機能などにより、稟議書、起案、旅費精算・経費精算など本格的な申請画面を誰でも簡単に作成することが可能です。短期間で電子申請システムの業務開始を実現します。

２．大規模・本格的な運用に強い
豊富な経路設定機能により日本の商習慣に合った柔軟なワークフローを実現します。人事異動や業務・組織の変化にも簡単に対応でき、豊富なAPIと固有ロジック追加機能、高い性能と信頼性により、既存システムと連携した大規模かつ本格的なワークフローが構築可能です。

３．グローバルな多国語対応、スマートフォン、タブレットのモバイル対応でどこでも誰でも利用可能
日本語だけでなく、英語、中国語、タイ語、スペイン語、韓国語、フランス語など多国語に対応しています。各種スマートフォン、タブレットにも対応し、グローバルでの利用が可能です。

■楽々WorkflowIIのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/workflow/?argument=EkZKmXCQ&dmai=WF_250207_D

■無料ウェビナー(オンライン)のご案内
「どのような特長があるか」「評価をいただいているポイントはなにか」をウェビナーを通して理解を深めていただきたく、テーマ別のウェビナーを複数ご用意しています。

【ウェビナーのテーマ例】
・Notes移行を変革のチャンスに。
　ノーコード・ローコード開発ツールで継続的な業務改善を
・承認業務のペーパーレス化で業務改革
　さらに、汎用ワークフローシステムだからこその使いやすさ
・IT人材不足からの脱却のカギは「市民開発」。
　ワークフロー構築・運用をユーザ部門で
・柔軟な経路設定は、楽々WorkflowIIの真骨頂！
　複雑なワークフローを難なく設定できる豊富な機能をご紹介

【申込方法】下記ページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/workflow/event/webinar-wf/?argument=EkZKmXCQ&dmai=WF_250207_D

■登録商標について
・楽々Workflowは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・Excelは米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・JIIMAは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
・Notesは、エイチシーエル　テクノロジーズ　リミテッドの商標または登録商標です。
・その他、記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。