株式会社PFU（社長執行役員：平原 英治、以下 PFU）は、株式会社IHI検査計測（代表取締役社長：中川 博勝）と共同開発中のリチウムイオン電池検知システム（以下、LiB検知システム）の実用化に向けて、町田市と連携し、町田市バイオエネルギーセンターにて、搬入不適ごみ検出に関する実証実験（2025年8月25日～28日）を昨年に引き続き実施します。

背景
近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加しており、リチウムイオン電池が廃棄される際、不適切な廃棄方法(不燃ごみ/粗大/プラスチックごみ等)で排出されるケースがあります。廃棄物処理施設では、廃棄物を処理する過程で不適切に排出されたリチウムイオン電池が原因による発火/火災が多数発生しており、大きな社会課題となっています。

PFUとIHI検査計測は2024年9月に町田市と連携し、搬入不適ごみ検出に関する実証実験を行いました。前回の実証実験で得られた結果から、さらに検出の精度を高めた試作機で2回目の実証実験を行います。

概要
1.実証実験の概要
X線検査センサーと廃棄物分別特化AIエンジンを活用した、LiB検知技術及び有効性に関する検証

（1）LiB混入の実態調査
　・不燃性ごみに混入したLiB搭載製品の種類、数量、重量等を調査
（2）LiB検知認識率、有効性評価
　・LiB検知システムの検知精度を評価し、不適ごみ検知後の除去作業など、運用含めた有効性の評価
　・搬入ごみの種類・形態・処理量や、防水・防塵等の環境条件下における調査

2.特長
（1）世界シェアNo.1(注1)のスキャナー開発で培った技術を活用したLiB検知に特化したAIエンジン
（2）不燃ごみ、プラスチック、小型家電など、様々なごみラインに対応可能
3.実証実験場所
町田市バイオエネルギーセンターで行います。
4.スケジュール
2025年8月25日～2025年8月28日

注釈
注1：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社(InfoTrends)により集計（2023年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2023年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。

お客様お問い合わせ先
株式会社PFU
事業開発本部 次世代事業開発室 RAPTOR 事業開発部
E-mail:zjp_pfu_raptorvision_g@jp.ricoh.com

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