Well-being向上を目指す取り組みの一環で、ボランティア機会の創出とともに、社員・職員の活動奨励のために、年間5日間有給休暇として取得可能な「ボランティア休暇制度」を導入
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)は、2021年10月~12月の3か月間、「みんなのWell-being」と銘打って、Well-beingの向上に繋がる各種取り組みを行います。その一環として、在宅またはオンラインで参加できることを前提とした「秋のリモート・ボランティア 2021」キャンペーンを実施します。また、最大で年間5日間有給休暇として取得可能な「ボランティア休暇制度」も導入し、2021年10月1日より運用を開始します(※)。
同キャンペーンは、東京ボランティア・市民活動センター(東京都新宿区、以下TVAC)と協働し実施するもので、社員・職員が自身の家族と一緒に参加できるものから、日頃の業務を通じて培った経験やスキルが活かせるものまで、幅広い活動を18種類取り揃え、約300件のボランティア機会を創出することを予定しています。具体的には、視覚障害のある方のための本のテキスト・データ化や、NGO等へのホームページ・プレゼンテーション資料作成への助言や翻訳、子ども達への職業紹介、河川敷の廃材を利用したアクセサリー作りなどがあります。従来、集合形式で実地にて行っていたボランティア活動がコロナ禍により開催できなくなったことを踏まえ、新たなボランティア実施手法として、いずれも在宅またはオンラインでのリモート形式で行うものです。
また、これに合わせ、社員・職員が地域社会のWell-beingにつながる様々な活動に積極的に参画することを奨励するとともに、それを通じ自身のWell-beingの向上を促すための施策の一つとして、最大で年間5日間の有給休暇として「ボランティア休暇」の取得を可能にしました。「ボランティア休暇」は半日ごとの取得が可能で、社会福祉、地域貢献、環境保護、災害支援などの活動を対象としています。
デロイト トーマツ グループでは、自らが目指すべき社会の姿として「Well-being社会」を掲げ、その構築に向けて様々な角度から社会価値創出につながる取り組みを強化しています。デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」は、一人ひとりの個人のレベル(Personal/パーソナル)、個人が属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリー)という3つのレベルで構成され、それぞれのレベルでWell-beingの継続的な改善・向上が図られ、全ての人々の主体的な関与を通じてその成果を実感し、共に分かち合うことができている社会です。
※グループうち、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人については、2021年11月1日より導入に向けて検討中
デロイト トーマツ グループが目指すべき社会の姿 「Well-being社会」
人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being(ウェルビーイング)社会」の構築に貢献する
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/restoration-project-message.html