株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、企業間取引に用いられるさまざまな証憑(取引関係書類)の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「RICOH 証憑電子保存サービス」を2022年1月6日から開始します。
　本サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を当社がお客様に代わって入力し返却、電子保存するサービスです。アップロードした証憑は2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行えます。メールやウェブなどデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードすることも可能*2で、請求書、納品書、領収書をはじめとした、さまざまな証憑に対応しています。入力代行による索引付け精度は99.9%以上*3と高精度でデータ化に対応します。
リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援してまいります。

*1 スキャナ保存要件・電子取引要件に対応。電子取引要件は事務処理規定との併用で運用。
*2 2021年1月発売以降に順次、対応機種にクラウドアプリケーションを提供予定。
*3 請求書・納品書のみ、当初実績に基づく。

背景
2022年1月1日に電子帳簿保存法の改正が施行された中、企業と企業の間のさまざまな取引ではいまもなお、紙証憑とさまざまな形式の電子証憑が混在しており、証憑をまとめて電子保存するニーズが高まっています。しかし、現状では特定の証憑の電子保存サービスは存在するものの、月額数万円程度と高額なほか、手作業で「取引先名」「取引金額」「取引日」などの索引付けを行わなければならないため、スキャンやデータの入力、保存に手間がかかるといった課題があります。


本サービスで提供すること
１．簡単操作でさまざまな証憑を保存でき、安心

• さまざまな証憑（請求書、請求書(控)、納品書、納品書（控）、領収書、領収書（控）、見積書、見積書（控）、検収書、検収書（控）、注文書、注文書（控））を版管理方式（削除・修正の履歴による方式）でクラウド上に法定年数に応じた長期保存ができます。
• 電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を入力代行するほか、「帳簿ID」「任意項目」のお客様による手動入力も可能です。

２．使い勝手の良いUI（ユーザーインターフェース）

• 紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードできるほか、ブラウザ（Microsoft Edge®, Google Chrome™, Mozilla Firefox®）からのアップロードも可能です。
• 「取引先名」「取引金額」「取引日」による検索・複合検索ができます。（ 「取引金額」「取引日」は範囲検索が可能）紙や電子などさまざまな形式で集まった証憑も一か所で確認できます。

３．お手頃価格で高いサービス品質

• 入力代行サービスは1通から利用可能で、小規模な企業でも導入しやすい価格設定にしています。
• 入力代行の索引付け精度は99.9%以上と高い精度で、安心して証憑保存できます。
• 電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を5～10営業日と迅速に返却します。

今後の展開
全国のパートナーと提携し、証憑引き取りやスキャン代行、紙文書の長期保管など、地域のお客様に密着した周辺役務サービスの展開を検討します


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