デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田 高士）は、「要員・人件費の生産性」という観点に着目し、アンケート調査をもとに企業の人事、経理・財務、情報システム（IT）といった間接機能の効率性を分析した調査レポートを発表します。

■間接機能の比率は前回比で減少する一方、情報システム機能の比率は高まる
　今回の調査では、企業における間接機能の従業員比率が参加企業全体の中位値で10.5%となり、前回調査より1.2ポイント減少しました。加えて、総人件費（全社員の人件費の合計）に対する間接機能従事者の人件費と業務委託費を合わせた工数コスト効率が前回調査より1.6ポイント減（前回調査14.5％→今回調査12.9％）となり、間接機能のコスト削減が進んでいることがうかがわれます。企業業績の堅調な推移や労務管理、コンプライアンス対応の推進などを背景に、これまで間接機能比率は増加傾向にありましたが、COVID-19の影響による業績低迷への対応として間接機能効率化の取り組みを推し進めた企業が一定数存在することが推察されます。
間接機能の中では、「人事」や「財務経理」機能における一人当たり正社員数*は全企業中位値でそれぞれ63.3人、62.5人で、過去調査と比較しても大きな増減はありませんでした。一方、「情報システム」機能における一人当たり正社員数は78.8人となり、前回調査（85.3人）と比較して情報システム機能の重要度が高まっています。COVID-19で加速したリモートワークへの対応や昨今のDX推進等の取り組みのため、情報システム機能の規模は維持・拡充させている企業が多くあることが見受けられます。
*一人当たり正社員数：「正社員数÷当該機能に従事する正社員数」で算出される値

■新卒・中途採用は減少するも、シニア雇用の取り組みが徐々に進む
　過去4回の調査において上昇傾向にあった新卒採用者や中途採用者の割合は、今回調査ではいずれも減少（それぞれ前回3.1％→今回2.8%、前回2.1％→今回1.4%）しており、COVID-19の影響により採用人数の絞り込みが行われたことが推察されます。
　一方、正社員の定年年齢を65歳と回答した企業の割合（前回6.6%→今回9.9%）や再雇用者の契約更新限度年齢を70歳以上と回答した企業の割合（前回6.1%→今回7.2%）がいずれも上昇しており、シニア活用・定年延長等の取り組みが徐々に進んできています。

デロイト トーマツ グループ　パートナー　山本 奈々のコメント
　COVID-19による業績の低迷・リモートワーク対応、各種デジタルテクノロジーの発展によるDX推進の必要性に加えて、労働人口の減少やシニア活用など、企業および間接機能を取り巻く環境は年々複雑化し、より高度な対応が求められるようになっています。以前は、間接機能といえば “効率化”が求められる風潮が強かったのですが、最近ではどのように“高度化”すべきか（そのために、いかにオペレーション業務を効率化すべきか）、という問い合わせを受けることも多く、間接機能に期待される役割の変化を感じます。効率化にせよ高度化にせよ、会社として「適正な」間接機能のあり方を検討するためには、まずは自社の状態を適切に把握し、客観的な視点で評価を行うことが必要となるため、本調査がその一助となれば幸いです。
　ただし、ベンチマークデータと比較するだけでは「適正値」の見極めは難しく、自社のビジネスとしての目指す姿やその実現に向けた最適な事業・機能のポートフォリオを描くことができて、初めて“適正”を見極めることが可能となります。間接機能のあるべき姿の検討に際しては、本調査をご活用いただくとともに、併せて会社全体のあるべき姿の検討も実施いただき、自社にとっての最適解をご検討ください。

【調査概要】
　2012年より実施し今年度で5回目となる本調査は、企業の要員・人件費の生産性に関する有用なベンチマークデータとして活用されることを目的に、企業に対してWebのアンケート形式で調査を行い、集計データをもとに日本国内で活動する企業の間接部門の人的生産性を分類・整理したものです。調査内容には企業の人的生産性を計る指標の一つとして、一人当たりの生産性および人件費効率、企業の直間比率、管理スパン、人事／経理・財務／ITの各機能効率等の指標データ、業種・規模別の指標データなどが含まれます。

調査形式：　　　Webアンケート方式
調査対象年度：　直近決算期（2021年度）
調査時期：　　　2021年7月28日～2021年9月30日
参加企業数：　　180社
参加企業属性：
本調査は、業種、売上規模（単体売上高）、従業員規模（正社員数）の3つのカテゴリーにおいて参加企業の回答を集計しています。業種区分は日経36業種をもとに弊社独自で設定しており、製造業・非製造業の分類は下記の通りです（一部複数に該当する企業含む）。なお、今回の参加企業のうち、売上規模（単体売上高）が1000億円以上の企業は82社、従業員規模（正社員数）が1000名以上の企業は102社となります。

＜製造業（112社）＞
建設、食品（食品・飲料）、プロセス、化学工業、医薬品（医薬品・製薬）、機械・金属製品、電気機器・精密機器、自動車・自動車部品、その他製造業
＜非製造業68社）＞
総合商社・専門商社、小売業、金融業、運輸・倉庫業・不動産業、通信・通信サービス・インターネット付帯サービス、サービス業