ヤマハ発動機株式会社は、2023年12月26日開催の取締役会において、2024年1月1日付の組織変更と人事異動を下記のとおり決定しました。


■ 組織変更について(2024年1月1日付)

1. 経営戦略部
全社経営戦略およびM&A戦略の策定・実行、重要経営課題への対応を強化•迅速化させることを目的に、社長直下に「経営戦略部」を新設する。

・「経営戦略部」に「企画・財務本部 経営企画部」の経営戦略機能、「技術・研究本部 新事業推進部」のM &A機能を移管する。

2. 企画・財務本部
「経営戦略部」新設に伴い、「企画・財務本部」を再編する。

・取締役会を頂点とした経営統制システムの構築・運用を担う「経営企画部」を「経営統制部」に名称変更する。

3. クリエイティブ本部
ブランディング機能の強化を目的に「クリエイティブ本部」を再編する。

・「フロンティアデザイン部」の価値探索・新価値創造機能を「ブランドマーケティング部」に、人間研究・感動研究機能を「技術・研究本部」に移管する。これに伴い「フロンティアデザイン部」は解消する。

4. 新事業開発本部
新たな事業を生み出す機能の強化・加速を目的に「新事業開発本部」を新設する。

・「新事業開発本部」に「技術・研究本部 NV・技術戦略統括部 新事業推進部」の事業開発支援機能を移管する。
・「新事業開発本部」に「技術・研究本部」の「MDB部」「MSB部」「森林計測部」を移管する。
・「新事業開発本部」に「技術・研究本部」のランドカー開発機能と「ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社」のマーケティング・事業企画機能を移管し、「新領域モビリティ推進部」を新設する。

5. 技術・研究本部
「新事業開発本部」の新設に伴い、「技術・研究本部」を再編する。

・「技術・研究本部」直下に「NV・技術戦略統括部」の「技術戦略部」「新事業推進部」を移管し、「新事業推進部」は「共創・新ビジネス開発部」へ名称変更する。これに伴い「NV・技術戦略統括部」は解消する。
・「AM開発統括部」の「業務部」を「ビジネス推進部」へ、「AM第1技術部」を「第1技術部」へ、「AM第2技術部」を「第2技術部」へ名称変更する。

6. ランドモビリティ事業本部　
SPV事業における商材ごとの事業責任と権限の明確化、および各開発部の役割明確化・先行開発機能の強化を目的に「ランドモビリティ事業本部 SPV事業部」を再編する。

・「SPV事業部」に「eBikeビジネス部」を新設し、「SPV事業部 事業企画部」のPAS完成車における営業企画・生産管理・商品企画機能を移管する。
・「SPV事業部 営業・サービス部」を「e-Kitビジネス部」へ名称変更する。
・「SPV事業部」に「第3開発部」を新設し、「SPV事業部 第1開発部」の先行開発・商品戦略機能および「SPV事業部 第2開発部」の開発基盤・法規認証機能を移管する。

7. マリン事業本部
コア事業と位置付けるマリン事業のさらなる成長を目的に「マリン事業本部」を再編する。

【企画統括部】
生産領域における意思決定の迅速化と実効性の強化を目的に「製造統括部 生産推進部」に「企画統括部」の生産戦略機能を移管する。

【開発統括部】
先行開発・エンジン・システム・艇体開発機能の役割・責任明確化と開発の迅速化を目的に「開発統括部」を再編する。

・「開発統括部」の設計・実験機能を再編し、「PJT設計部」「PJT実験部」「機能設計部」「機能実験部」「技術管理部」を新設する。これに伴い、「開発統括部」の「エンジン開発部」「システム開発部」は解消する。
・また、「開発統括部 艇体開発部」の国内向け製品開発機能を「国内事業推進部」に移管し、「開発統括部　WV/海外ボート開発部」に名称変更する。

【製造統括部】
マリンエンジン・ボート・製造機能における意思決定の迅速化と生産能力増強を目的に「製造統括部」を再編する。

・「製造統括部 マリンエンジン製造部」を「マリンエンジン製造部」と「マリン製造技術部」に分割する。
・「製造統括部 ボート製造部」を新設する「国内事業推進部」へ移管する。

【国内事業推進部】
国内マリン事業の機能強化を目的に「マリン事業本部」の直下に「国内事業推進部」を新設する。

・「マリン事業本部」の国内製品開発、ボート製造、国内マーケティング・サービス、FRP事業の各機能を再編し、「国内営業部」「開発部」「ボート製造部」「プール管理部」を新設する。これに伴い、「FRP事業推進部」を解消する。

8. ソリューション事業本部
事業の持続的な成長と開発体制の強化を目的に「ソリューション事業本部 ロボティクス事業部 技術統括部」を再編する。

・「ロボティクス事業部 技術統括部 SMT商品開発部」を、スクリーン印刷機、外観検査機、統合制御・管理ソフトウェアの開発を担う「SMT第1開発部」と、主に表面実装機や制御コア技術の開発を担う「SMT第2開発部」に分割する。これに伴い、「SMT商品開発部」を解消する。


■ 人事異動について(2024年1月1日付)