「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。

1986（昭和61）年から開始し、38回目となる今回は、3年に2回の周期で実施する簡易な調査の実施年に当たります。
そのため、6月には約5万5千世帯を対象に「世帯票」の調査を行い、7月には約1万3千世帯を対象に「所得票」の調査を行います。対象世帯には4月中旬から調査員が伺います。

令和5年に引き続き、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施のほか、全国でオンラインによる回答が可能となります。