デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO 木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 城田宏明、以下「東京海上日動」）が開発した「カーボンクレジット・レピュテーション費用保険」において、グループの多様な専門性を結集したクライシスマネジメントサービスを提供します。デロイト トーマツは、これにより日本企業のカーボンニュートラルへの取り組み推進と、ボランタリーカーボンクレジット市場の発展に貢献してまいります。

背景
気候変動問題が深刻化しており、世界各国がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速することが求められています。このような状況において日本企業も高い目標を掲げ、施策を推進することが予想され、その一つとして、世界各地のカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトに投資しカーボンクレジットを得る機会も増加すると考えられます。一方、昨今、生成されるカーボンクレジットの品質をめぐり、クレジット生成の方法論（技術・モデル等）、クレジット生成・販売の過程における疑義が生じ、非難の対象がクレジット購入企業に向けられ、対応に迫られるケースも発生しています。日本企業にとって積極的なクレジット購入を躊躇する要因の一つとなっており、健全なカーボンクレジット市場の発展には本課題に対応する必要があります。

取り組みの概要と両社の役割
今般の両社の取り組みでは、東京海上日動が、企業が購入したクレジットに疑義が生じた場合の対応費用を補償する保険を開発、販売し、万が一実際に保険の対象となるような事由が発生した場合に、デロイト トーマツが保険契約者の対応を支援するというものです。本サービスにおいてデロイト トーマツではコンサルティング、フィナンシャルアドバイザリー、法務・税務、リスクアドバイザリーといったグループ内のサービスを結集し対応します。

＜東京海上日動のカーボンクレジット・レビュテーション費用保険の概要＞
日本国内において、以下の対象事由が公になった場合に、カーボンクレジット購入企業が企業価値の毀損を防ぐために対策を講じる費用等を補償
【対象事由】
被保険者が購入したカーボンクレジットの対象プロジェクト（カーボンクレジットを創出する事業）に対するグリーンウォッシング批判の発生に伴い、購入者が批判を受けること等。
【対象となる費用】
企業として対策を講じるために必要となる危機管理コンサルティング費用や弁護士相談費用、マスメディアやネット投稿への対応として必要な報道状況分析費用やネット投稿削除費用、事実関係の公表・説明を目的とした危機対策本部設置や緊急会見・社告費用等、被害の収束に向けて支出した費用に対する保険金の支払い

＜デロイト トーマツのクライシスマネジメントサービス＞
保険の対象となる事由が発生した場合、保険契約者企業に対するクライシスマネジメントサービスを提供します。提供可能なサービスは、初動対応、調査、クライシスコミュニケーション、訴訟・係争などに関わる幅広い専門領域にわたります（参照下図）。その中から各個別案件毎に必要と判断されたものをグループ各社が連携して提供します。

危機管理体制構築・運営支援	各専門領域のアドバイザーと連携したうえで、案件全体を統括して、危機管理対応全体を円滑に遂行するためのアドバイスを提供する
カーボンクレジットのモデルや生成過程に関する技術的・専門的知見の提供	論点となっているモデルの適切性、プロジェクト実施の過程で生態系・生物多様性への悪影響に関して客観的に評価し、対応方針を策定するためのアドバイスを提供する
人権問題に係る専門的知見の提供	プロジェクト実施の過程で人権侵害に対する疑義が発生した際に、論点となっている人権問題に対して人権デューデリジェンスの実施なども含め客観的に評価し、対応方針を策定するためのアドバイスを提供する
法制度・訴訟関連の専門的知見の提供	規制などへの抵触の疑義や訴訟などの法制度に係る対応が求められる場合に、専門的知見に基づく適切なアドバイスを提供する

デロイト トーマツは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループであり、約2万人のプロフェッショナルが”Making an impact that matters”をパーパスとして標榜し、クライアント・社会・メンバーのために最も価値あることをもたらすために日々挑戦を続けています。各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供すると共に、多様なプロフェッショナルの連携によって社会やクライアントの課題解決を支援しています。